皇室とともに
米国へ最初に行く予定が、オバマさんの都合で行けなくなった。
が、日本は先の震災で多大な援助をしていただいたお礼に自民党政権が出来、
改めて総理がお礼に訪問する。礼儀正しき国家であることを行動で示す。
としたら、中国は文句を言ってもお門違いですとなる。中国に日本の態度を示す好機を逸したと考える。
これも、取り巻きが親中派だからなのか。それでは、国家を護れない。
新藤郵政大臣、
放送法改正が急がれます。
まずは、公共放送とは何かを偏向報道できないように定義付けする。
公共放送受信料の徴収を任意にすることを提案されるところがある。同時にやればいいが、一日も早い成立に支障があれば定義付けだけでも先に成立させるほうが、
民放にも効果がある。国民がスポンサーに、「なぜ、偏向報道させるのか、御宅の製品買わないよ」というのも手ですよ。
偏向報道を辞めることが、経済もよくなり安全も確保できる。
