「民間憲法臨調」が衆院選後の憲法関連の動きについて

　　　　　　　　　　　　皇室とともに

「民間憲法臨調」（櫻井よしこ代表）が衆院選挙後の憲法関連の動きに
ついてメール情報１４６号を発行されましたので、転送いたします。

(以下転載)　

［特集　衆院選後の憲法関連の動き］

　自民党安倍政権が発足し、年明けより本格的に始動しています。御承知のとおり、安倍
首相は憲法改正が持論です。参議院の与野党の構成上本格的な改憲問題の具体的な論議は
本年７月の参議院選挙を経なければならないのは事実ですが、様々な形で今後憲法関連の
動きが出てくるものと思います。そこで本号では、衆院選前後からの憲法関連の動きにつ
いて整理しました。

［憲法改正の第一歩は９６条改正から―安倍首相］

　自民党の安倍総裁は、平成２４年１２月１７日の記者会見で「私が首相になって国民投票
法を作った。憲法を変えるための橋を架けたので、いよいよ国民みんなで橋を渡り、最初に
行うことは改正要件を定めた９６条の改正だ。憲法改正は逐条的にしかできないからだ。３
分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民が指一本触れることができないという
のはあまりにもハードルが高すぎる。変えるべきだ。今の段階では（憲法改正の発議には）
３分の２は必要だ。参院では（現有議席は）程遠い。次の参院選で果たして（３分の２の議
席確保を）達成できるかどうかわからないが、努力を進めていく。日本維新の会やみんなの
党も基本的には９６条（改正）については一致できるのではないか」と発言。

［日本維新の会・みんなの党は党として９６条改正に賛成］

この安倍総裁発言について、日本維新の会の松井幹事長は、「安倍総裁がそういう形でされ
るなら、そこの部分は賛成」と発言している。

※なお日本維新の会は大阪維新の会「維新八策最終版」（２４／８／３１）において、「憲
法改正発議要件（９６条）を３分の２から２分の１に」としている。

※またみんなの党も「憲法改正の基本的考え方」（２４／４／２７）において、「軟性憲法、
改正手続きの簡略化」としている。

［日本の改憲を支持するフィリピン］

英紙フィナンシャル・タイムズが１２月１０日付のインタビュー記事で、フィリピン・デル
ロサリオ外相の「日本が平和憲法を改正して軍備を整え、軍事的に絶え間なく強硬になる中
国に対抗することを強力に支持する」「われわれはそうなることを非常に歓迎する。現在は、
地域における均衡要素を探している。日本は一つの重要な均衡要素になるかもしれない」と
の発言を紹介。