「皇室とともに」
日本会議メールより
自民党の「教育再生実行本部」（本部長＝下村博文元官房副長官）は１６日午前、安倍
総裁に教育再生実行本部で三週間議論してきた中間まとめを提出しました。
教科書検定における近隣諸国条項の見直しや、異なる学説、数値などについて根拠を明
示するなど検定基準を全面的に見直すとしています。
また、大津市のいじめ自殺の対応などの問題から、「いじめ対策基本法(仮称)」を制定
して家庭、学校、行政など教育関係の各段階での責務を明らかにするとともに、予防に取
り組みます。また教育委員会制度のあり様を抜本的に見直し、非常勤の教育委員と常勤の
教育長の責任を明確に区分けし、首長が教育行政に関与できる仕組みをつくります。
中間まとめは来週初めに公表され、自民党内で来週中に取りまとめられる選挙公約に反
映されます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
近隣諸国歴史配慮見直しを 自民、教育再生で中間報告
南京大虐殺死者数、数値の具体的根拠明記も
自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など５
つの分科会の中間報告を取りまとめた。近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書
検定基準の見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。
衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べ
た。
近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、自民党
の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。教科書検定では、南京大虐殺による
死者数など複数説に分かれる事案では、数値の具体的根拠も明記することも盛り込んだ。
中間報告にはこのほか（１）「いじめ対策基本法」の制定（２）教育長の任免権を首長
に付与－などを挙げた。文言を調整した上で１９日に正式発表する。
（「産経新聞」１１月１７日）
総裁に教育再生実行本部で三週間議論してきた中間まとめを提出しました。
教科書検定における近隣諸国条項の見直しや、異なる学説、数値などについて根拠を明
示するなど検定基準を全面的に見直すとしています。
また、大津市のいじめ自殺の対応などの問題から、「いじめ対策基本法(仮称)」を制定
して家庭、学校、行政など教育関係の各段階での責務を明らかにするとともに、予防に取
り組みます。また教育委員会制度のあり様を抜本的に見直し、非常勤の教育委員と常勤の
教育長の責任を明確に区分けし、首長が教育行政に関与できる仕組みをつくります。
中間まとめは来週初めに公表され、自民党内で来週中に取りまとめられる選挙公約に反
映されます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
近隣諸国歴史配慮見直しを 自民、教育再生で中間報告
南京大虐殺死者数、数値の具体的根拠明記も
自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など５
つの分科会の中間報告を取りまとめた。近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書
検定基準の見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。
衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べ
た。
近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、自民党
の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。教科書検定では、南京大虐殺による
死者数など複数説に分かれる事案では、数値の具体的根拠も明記することも盛り込んだ。
中間報告にはこのほか（１）「いじめ対策基本法」の制定（２）教育長の任免権を首長
に付与－などを挙げた。文言を調整した上で１９日に正式発表する。
（「産経新聞」１１月１７日）
