日本会議メールより
１月１５日午前の閣議で、教育再生実行会議の設置が了承され、来週にも第一回目の総会
が開催されます。
平成１８年の教育再生会議で積み残された課題や、昨今のいじめ・体罰問題、教科書検
定、教育委員会制度などが議論のテーマに上ります。
一方、既に下村文部科学大臣は、民主党政権で廃止された「心のノート」の改訂と全員
配布、学力調査を抽出調査から悉皆調査に改めることを表明しました。
現在、文部科学省では、高校無償化についての意見公募を１月下旬まで行っており、
「朝鮮学校の無償化適用を除外してください」「朝鮮学校無償化除外に賛同します」との
意見をお寄せください。
意見公募要項は、下記アドレスからＨＰにアクセスいただきますようお願いいたします。
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主張 教育再生 怯まず改革を加速させよ
安倍晋三内閣が教育政策で順調な滑り出しを見せている。学力テストの規模拡大や朝鮮
学校への高校無償化の適用見直しなど、民主党政権が残した懸案に次々と方針を示してい
るからだ。
日本の教育制度や政策の基本理念を示す教育基本法は平成１８年に改正されたが、その
後の改革は日本教職員組合（日教組）などの意向をくむ民主党への政権交代で動きが止ま
ったままだ。
安倍首相は直属の教育再生実行本部（仮称）を近く発足させる予定だが、日教組などか
らは強い抵抗も予想される。教育立て直しに向けて、怯（ひる）むことなく改革を加速さ
せてほしい。
全国学力テストは現在、小学６年と中学３年の約３割を抽出して実施している。これに
ついて下村博文文部科学相は、平成２６年度から児童生徒全員が対象となる当初方式に戻
す考えを示している。
ようやく軌道に乗り始めた学力向上策を確実な歩みにする上でも必要な措置である。公
教育への信頼回復にもつながる。具体化の検討作業を急ぐべきだ。
文科相はまた、「ばらまき」と批判される高校無償化についても２６年度以降に所得制
限を設ける考えを示した。適用が疑問視されている朝鮮学校についても、対象としない方
針を明らかにした。
朝鮮学校は朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と密接な関係にあり、教育内容、人事、
財政面で強い影響を受けている。北朝鮮は日本に敵対的な姿勢を取り続けている。その傘
下の学校であるという事実を見誤ってはならない。
朝鮮学校では、金正日・正恩父子の礼賛教育や独善的記述の独自教科書が使われている。
文科相は拉致問題に進展がない状況下では「国民の理解が得られない」と説明した。当然
の判断である。
教育委員会制度の改革やいじめ対策、道徳教育の充実など教育をめぐる課題は山積みだ。
最近も教師の体罰が生徒の自殺を招く痛ましい事態も起きている。
学校や教委の事態掌握が遅れ、対応が後手に回ることに多くの国民が心配している。子
供たちが安心して学校に通えることは、公教育が信頼される大前提だ。
教委の責任を明確にし、機動的な対応を可能とする体制づくりも重要である。まっとう
な公教育体制が整えられるまで、教育再生の流れを止めてはならない。
（「産経新聞」１月１５日）
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高校無償化に関する意見公募概要記載のアドレス
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0
「朝鮮学校無償化反対」のご意見を郵送・ＦＡＸ・電子メールでお寄せください。
（１）提出期限平成２５年１月２６日必着
（２）宛先
住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室宛
ＦＡＸ番号：０３－６７３４－３１７７
電子メールアドレス：shorei@mext.go.jp（上記の政府意見提出窓口からも提出できます）
（件名は【パブリックコメントに対する意見】として下さい。また添付ファイルは開くこ
とができませんので、必ずメール本文に御意見を御記入下さい）
（３）意見提出様式
「パブリックコメントに対する意見」
・氏名
・性別、年齢
・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所
・電話番号
・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に
別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）
が開催されます。
平成１８年の教育再生会議で積み残された課題や、昨今のいじめ・体罰問題、教科書検
定、教育委員会制度などが議論のテーマに上ります。
一方、既に下村文部科学大臣は、民主党政権で廃止された「心のノート」の改訂と全員
配布、学力調査を抽出調査から悉皆調査に改めることを表明しました。
現在、文部科学省では、高校無償化についての意見公募を１月下旬まで行っており、
「朝鮮学校の無償化適用を除外してください」「朝鮮学校無償化除外に賛同します」との
意見をお寄せください。
意見公募要項は、下記アドレスからＨＰにアクセスいただきますようお願いいたします。
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主張 教育再生 怯まず改革を加速させよ
安倍晋三内閣が教育政策で順調な滑り出しを見せている。学力テストの規模拡大や朝鮮
学校への高校無償化の適用見直しなど、民主党政権が残した懸案に次々と方針を示してい
るからだ。
日本の教育制度や政策の基本理念を示す教育基本法は平成１８年に改正されたが、その
後の改革は日本教職員組合（日教組）などの意向をくむ民主党への政権交代で動きが止ま
ったままだ。
安倍首相は直属の教育再生実行本部（仮称）を近く発足させる予定だが、日教組などか
らは強い抵抗も予想される。教育立て直しに向けて、怯（ひる）むことなく改革を加速さ
せてほしい。
全国学力テストは現在、小学６年と中学３年の約３割を抽出して実施している。これに
ついて下村博文文部科学相は、平成２６年度から児童生徒全員が対象となる当初方式に戻
す考えを示している。
ようやく軌道に乗り始めた学力向上策を確実な歩みにする上でも必要な措置である。公
教育への信頼回復にもつながる。具体化の検討作業を急ぐべきだ。
文科相はまた、「ばらまき」と批判される高校無償化についても２６年度以降に所得制
限を設ける考えを示した。適用が疑問視されている朝鮮学校についても、対象としない方
針を明らかにした。
朝鮮学校は朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と密接な関係にあり、教育内容、人事、
財政面で強い影響を受けている。北朝鮮は日本に敵対的な姿勢を取り続けている。その傘
下の学校であるという事実を見誤ってはならない。
朝鮮学校では、金正日・正恩父子の礼賛教育や独善的記述の独自教科書が使われている。
文科相は拉致問題に進展がない状況下では「国民の理解が得られない」と説明した。当然
の判断である。
教育委員会制度の改革やいじめ対策、道徳教育の充実など教育をめぐる課題は山積みだ。
最近も教師の体罰が生徒の自殺を招く痛ましい事態も起きている。
学校や教委の事態掌握が遅れ、対応が後手に回ることに多くの国民が心配している。子
供たちが安心して学校に通えることは、公教育が信頼される大前提だ。
教委の責任を明確にし、機動的な対応を可能とする体制づくりも重要である。まっとう
な公教育体制が整えられるまで、教育再生の流れを止めてはならない。
（「産経新聞」１月１５日）
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高校無償化に関する意見公募概要記載のアドレス
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0
「朝鮮学校無償化反対」のご意見を郵送・ＦＡＸ・電子メールでお寄せください。
（１）提出期限平成２５年１月２６日必着
（２）宛先
住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室宛
ＦＡＸ番号：０３－６７３４－３１７７
電子メールアドレス：shorei@mext.go.jp（上記の政府意見提出窓口からも提出できます）
（件名は【パブリックコメントに対する意見】として下さい。また添付ファイルは開くこ
とができませんので、必ずメール本文に御意見を御記入下さい）
（３）意見提出様式
「パブリックコメントに対する意見」
・氏名
・性別、年齢
・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所
・電話番号
・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に
別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）
