皇室とともに
日本会議メールより
自民党の安倍総裁は２１日、選挙公約（案）を発表しました。安倍総裁は、「日本を取
り戻す。政治が国民の信頼を取り戻すためにこそ、自由民主党の政権公約がある。３年前
の自民党とは違う。我々は、長年の経験に裏付けられた責任感で公約を書き上げた」と、
述べました。
この公約は、平成２２年参議院選挙の際の「Ｊファイル２０１０」をベースとしながら
随所に安倍総裁のカラーを打ち出した内容となっており、十月以降教育再生実行本部や経
済再生実行本部で議論してきた内容が盛り込まれています。
教育の重要項目
６１ わが国を愛する心と規範意識を兼ね備えた教育
６２ 公教育における国の責任体制の確立
６３ 激動の時代に対応する、新たな教育改革（平成の学制大改革）
６４ 教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討
６５ 真に教育基本法・学習指導要領に適った教科書の作成・採択
６７ いじめを無くし、一人ひとりを大切に（『いじめ防止対策基本法』の制定）
６９ 教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」
７０ 教師力を向上し、適切な教育内容を確保
７３ 家庭教育の支援体制強化
外交・安全保障の重要項目
９５ 強固な日米同盟の再構築
９９ 海洋資源の開発、海洋権益の確保
１０６ 資源外交の強化
１１４ 国家安全保障基本法の制定
１１５ 国家安全保障会議の設置
１１９ 在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の改正
１２１ 原発等の重要施設の警備
１２９ 領土・主権問題を担当する政府組織の設置
１３０ 領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
１３１ 国境離島の保全・振興等に関連する法整備
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
１３３ 領域警備の強化
憲法・国のかたちの重要項目
３２２ 「憲法改正原案」の国会提出
３２４ 日本国旗損壊を禁止する刑法改正
３２５ 民主党の夫婦別姓法案に反対 自民党は働く女性を応援
３２６ 民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細やか
な人権救済を推進
３２７ 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
３２８ 「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
［教科書採択の記述］
６５ 真に教育基本法・学習指導要領に適った教科書の作成・採択
教育基本法が改正され、新しい学習指導要領が定められてから、初めての教科書の採択が
、小学校と中学校で行われ、本年は高校の教科書採択が行われましたが、多くの教科書に
、いまだに自虐史観に立つなど、偏向した記述が存在します。
真に教育基本法・学習指導要領に適った、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんで
きた我が国と郷土を愛する」ための教科書で、子どもたちが学ぶことができるよう、教科
書検定制度や、副読本なども含めた教科書採択の構造について、文部科学大臣が各教科書
共通で記載すべき事項を具体的に定める、複数の説がある際は、多数説・少数説を明記し
、数値については根拠を示す等、抜本的に改革し、いわゆる「近隣諸国条項」に関しては
、見直します。
［尖閣諸島・領海警備の記述］
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配
を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、
島及び海域の安定的な維持管理に努めます。
１３３ 領域警備の強化
世界第６位の排他的経済水域と６８５２もの島々の安全を確保するため、海上保安庁等の
人員・装備・予算を拡充し、領海・領域を護る体制を整えます。特に南西諸島においては
、警察、海上保安庁、自衛隊を重点配備するとともに、海上輸送能力の向上を図るなどの
対応能力を高めます。
［夫婦別姓・人権法案・外国人参政権の記述］
３２５ 民主党の夫婦別姓法案に反対 自民党は働く女性を応援
民主党の夫婦別姓が導入されれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」とな
ります。わが党は、民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります
。また、女性の社会進出については、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援します
。
３２６ 民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細やか
な人権救済を推進
民主党の「人権委員会設置法案」が定める「人権侵害行為」は定義が曖昧で、このままで
は人権委員会が新たな人権侵害行為を誘発し、言論統制社会を招来することになります。
わが党は、人権侵害に対し「ストーカー規制法」（平成１２年）「児童虐待防止法」（平
成１２年）「配偶者暴力防止法」（平成１３年）、「総合法律支援法」（平成１６年）、
「裁判外紛争解決法」（平成１６年）、「高齢者虐待防止法」（平成１７年）、「障害者
虐待防止法」（平成２３年）などきめ細やかな個別法を制定し、人権擁護に積極的に取り
組んできました。
また、人権委員会は強大な権限をもつ独立行政委員会ですが、現行の人権擁護制度で９９
％以上の人権侵害事案が処理されており、また個別法も充実しているなかで新たに機関を
設置することは行政改革の流れに逆行します。わが党は、民主党の「人権委員会設置法案
」に断固反対します。
今後も自民党は、差別や虐待の被害者等人権を自ら守ることが困難な状況にある人々を個
別法の充実により積極的かつきめ細やかに救済します。
３２７ 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根幹に関わる重大な問題です
。憲法上、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本国民」であることから、
最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であ
るとされています。わが党は外国人地方参政権導入に反対します。
３２８ 「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、２月１１日の建国記念の日、そして２月２２日を「竹島の日」、４月２８日
を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
自民党選挙公約全文はこちらから
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
り戻す。政治が国民の信頼を取り戻すためにこそ、自由民主党の政権公約がある。３年前
の自民党とは違う。我々は、長年の経験に裏付けられた責任感で公約を書き上げた」と、
述べました。
この公約は、平成２２年参議院選挙の際の「Ｊファイル２０１０」をベースとしながら
随所に安倍総裁のカラーを打ち出した内容となっており、十月以降教育再生実行本部や経
済再生実行本部で議論してきた内容が盛り込まれています。
教育の重要項目
６１ わが国を愛する心と規範意識を兼ね備えた教育
６２ 公教育における国の責任体制の確立
６３ 激動の時代に対応する、新たな教育改革（平成の学制大改革）
６４ 教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討
６５ 真に教育基本法・学習指導要領に適った教科書の作成・採択
６７ いじめを無くし、一人ひとりを大切に（『いじめ防止対策基本法』の制定）
６９ 教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」
７０ 教師力を向上し、適切な教育内容を確保
７３ 家庭教育の支援体制強化
外交・安全保障の重要項目
９５ 強固な日米同盟の再構築
９９ 海洋資源の開発、海洋権益の確保
１０６ 資源外交の強化
１１４ 国家安全保障基本法の制定
１１５ 国家安全保障会議の設置
１１９ 在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の改正
１２１ 原発等の重要施設の警備
１２９ 領土・主権問題を担当する政府組織の設置
１３０ 領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
１３１ 国境離島の保全・振興等に関連する法整備
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
１３３ 領域警備の強化
憲法・国のかたちの重要項目
３２２ 「憲法改正原案」の国会提出
３２４ 日本国旗損壊を禁止する刑法改正
３２５ 民主党の夫婦別姓法案に反対 自民党は働く女性を応援
３２６ 民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細やか
な人権救済を推進
３２７ 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
３２８ 「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
［教科書採択の記述］
６５ 真に教育基本法・学習指導要領に適った教科書の作成・採択
教育基本法が改正され、新しい学習指導要領が定められてから、初めての教科書の採択が
、小学校と中学校で行われ、本年は高校の教科書採択が行われましたが、多くの教科書に
、いまだに自虐史観に立つなど、偏向した記述が存在します。
真に教育基本法・学習指導要領に適った、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんで
きた我が国と郷土を愛する」ための教科書で、子どもたちが学ぶことができるよう、教科
書検定制度や、副読本なども含めた教科書採択の構造について、文部科学大臣が各教科書
共通で記載すべき事項を具体的に定める、複数の説がある際は、多数説・少数説を明記し
、数値については根拠を示す等、抜本的に改革し、いわゆる「近隣諸国条項」に関しては
、見直します。
［尖閣諸島・領海警備の記述］
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配
を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、
島及び海域の安定的な維持管理に努めます。
１３３ 領域警備の強化
世界第６位の排他的経済水域と６８５２もの島々の安全を確保するため、海上保安庁等の
人員・装備・予算を拡充し、領海・領域を護る体制を整えます。特に南西諸島においては
、警察、海上保安庁、自衛隊を重点配備するとともに、海上輸送能力の向上を図るなどの
対応能力を高めます。
［夫婦別姓・人権法案・外国人参政権の記述］
３２５ 民主党の夫婦別姓法案に反対 自民党は働く女性を応援
民主党の夫婦別姓が導入されれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」とな
ります。わが党は、民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります
。また、女性の社会進出については、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援します
。
３２６ 民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細やか
な人権救済を推進
民主党の「人権委員会設置法案」が定める「人権侵害行為」は定義が曖昧で、このままで
は人権委員会が新たな人権侵害行為を誘発し、言論統制社会を招来することになります。
わが党は、人権侵害に対し「ストーカー規制法」（平成１２年）「児童虐待防止法」（平
成１２年）「配偶者暴力防止法」（平成１３年）、「総合法律支援法」（平成１６年）、
「裁判外紛争解決法」（平成１６年）、「高齢者虐待防止法」（平成１７年）、「障害者
虐待防止法」（平成２３年）などきめ細やかな個別法を制定し、人権擁護に積極的に取り
組んできました。
また、人権委員会は強大な権限をもつ独立行政委員会ですが、現行の人権擁護制度で９９
％以上の人権侵害事案が処理されており、また個別法も充実しているなかで新たに機関を
設置することは行政改革の流れに逆行します。わが党は、民主党の「人権委員会設置法案
」に断固反対します。
今後も自民党は、差別や虐待の被害者等人権を自ら守ることが困難な状況にある人々を個
別法の充実により積極的かつきめ細やかに救済します。
３２７ 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根幹に関わる重大な問題です
。憲法上、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本国民」であることから、
最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であ
るとされています。わが党は外国人地方参政権導入に反対します。
３２８ 「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、２月１１日の建国記念の日、そして２月２２日を「竹島の日」、４月２８日
を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
自民党選挙公約全文はこちらから
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
