領土記述の充実のため、指導要領改訂を

             皇室とともに
 
26日、公表された高校用教科書検定の結果によると、尖閣諸島竹島について、今回
検定申請が合った地理2冊が明記しました。昨年度合格の7冊全てにも記述があり、全教
科書で取り上げられることになりました。

 一方、政治経済では今回、7冊中6冊が取り扱ったものの、うち3冊の記述に修正意見
がつけられました。

 文部科学省では、教育再生実行会議や自民党などの議論を踏まえ、今年度教科書検定
準の見直しに着手する予定です。

 検定基準は、教科書を検定する側のいわば建築基準のようなものさしであり、教科書内
容の充実を進めるためには、指導内容の基準である「学習指導要領」に、我が国の国家主
権(領土・領域)についての歴史的な経緯や、我が国の立場について教える規定を盛り込ん
でいく必要があります。(文責:村主)

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高校教科書検定 薄い「領土」 深まらぬ理解
 ◆歴史的経緯詳述なし
 日本固有の領土をめぐる問題が相次ぎ、子供たちへの領土教育の必要性が高まる中、検
定結果が公表された高校教科書では北方領土竹島尖閣について歴史的経緯などを詳述
したものはなかった。いずれも他国の教科書に比べ、領土に関する記述が薄く、子供たち
が理解を深められるとは思えない内容だった。領土について、学習指導要領の解説書は「
わが国の領土・領域について理解を深めさせる」ことを求めている。しかし、尖閣は6冊
のうち3冊について検定意見が付いた。

 清水書院は日本固有の領土と明示しなかったため、「わが国の領土と理解しがたい」と
の意見が付き、「沖縄県に所属する」と書き加えて合格した。山川出版社実教出版は、
日本が実効支配し領土問題は存在しない尖閣と、韓国が不法占拠する竹島を同列に扱った
として修正を求められた。

 ◆他国の主張を強調も
 竹島について「韓国が不法占拠」という日本の公式見解を記述した教科書は1冊もなか
った。領有権についても「中国や台湾当局尖閣の領有権を主張しているという問題」な
どと自国に比べ他国の主張を強調する記述が目立った。北方領土でも「わが国の領土と理
解しがたい」などとする意見が3冊で付けられた。

 これとは対照的に、中国や韓国では教科書の記述を充実させて領土教育を徹底している
。韓国は中学教科書で、竹島に1ページを割き、「わが国の領土だが、日本が一方的に編
入した」などと記述。中国では中学教科書で、尖閣は自国領である「台湾省」の一部だと
した上で、「付近の海底で豊富な石油や天然ガス資源が近年みつかった」と記述。実際に
地下資源の可能性が指摘されたのは1968年の調査で、中国や台湾が尖閣の領有権を主
張し始めたのは、その直後の70年代だ。

 不十分さが指摘されてきたわが国の領土教育だが、最近は自治体が独自に、領土に関す
る学習資料を作成する動きも出てきた。東京都武蔵村山市は昨年12月以降、北方領土
竹島尖閣に特化した学習資料を作った。歴史的経緯などの詳述で他国の主張の不当性を
理解できる内容だ。

 東京学芸教職大学院の今井文男特任教授は「どの教科書も不十分。内容も他国の主張
はしっかり記述する一方、自国の主張は消極的で、どこの国の教科書か分からない。領土
に対し国がどう対応していこうとしているか記述することが大事」と指摘している。
(「産経新聞」3月27日7時55分配信)
 
 教員試験・すべての公務員試験に、国家観・歴史認識記紀についての
  試験をすればよい。