皇室とともに
給特法は、憲法の下に平等であるに反している為に違法です。
文科省財務課に尋ねました。昭和30年代は、教員は勤務管理がなじまない職種だという事になっていました。教員の子が病気をした葬儀になった時に休まなければならないからだという。これは、公務員に有給休暇がありますからこれで対応できますから問題ありません。生徒が警察に補導された時に教員が出向かなければならないから1分1秒管理できないといいます。これは、公務であるから問題ないというと同意する財務課職員。
昭和41年に給特法が成立したからそれまでは残業代がなかったから支給されるようになったから良しとした組合でしょう。しかし、法の下での平等に反します。
法務省刑事課職員に尋ねると、司法に憲法違反かを判断して貰えとなります。よくよく聞くと、関係省庁がそれぞれ法令を作るからその時に法の下での平等も考慮されているはずだと言います。文科省は、それを外したのです。教育潰しを図ったというわたしの主張の裏付けとなるものです。以上から、柴山大臣は、大臣権限で給特法は憲法違反であるから廃止する為に財務大臣、財務省主計局と協議していますと記者発表すればよいのです。大臣の責任問題を記者は追及するでしょうが誤りを糺してどこが悪い当時の大臣ではないからその責任はないと国民に理解させればいいのです。
これは、安倍政権に対する支持率向上になります。文科省の信頼回復は、大臣が何をするかです。当然なことを粛々と実施することが大切です。
どうでしょうか。
わたしは、間違っていますか。学校への冷房設置は大衆迎合、忍耐力をつけることができません。税金の無駄、人材育成の障害になります。
東京裁判史観の悪影響がでています。行動力不足、外国語を使う事で優越感を得る。など。
プログラミング教育を改名して、サイバーテロ防止教育に改名することは、意識改善を国民が早くできる一つの方法です。なるべく早く、その陳情を書きます。
