税金の使いかた改めよう

               皇室とともに

高額な不妊治療費 どう工面

2/16(土) 12:23
30代の夫婦です。なかなか子宝に恵まれず悩んでいますが、不妊治療は高額と聞き二の足を踏んでいます。公的な助成はあるのでしょうか。

この記事もおかしいでしょ
マスコミは、不妊治療に税金を使えと言う。個人の責任は問わない。この原理だと
あらゆることに税金を使わなければならなくなる。自主自立の精神は必要なしと言わんばかり。
出産できる時期を逃がしておいて、騒ぎ立てる。個人の生き方を尊重するならば介入すべきではない。選択を後悔しないように情報提供することも大切。
少子化だから税金を使うことに反対したい人も口をふさいでいるとも言える。
税の有効利用を真剣に考えることが必用

 教員の残業代が給特法によって、4%時間にして月8時間の残業代しかでない。数十時間、百時間越えの教員も8時間分しかもらえない。同じ公務員は、上司の命令に基づき残業を行っているから全額支払われている。憲法の下に平等。これが侵されている。違法である。法務省に尋ねると最初に、司法に聞けという。
公務員と同様に扱われたら、教員の病気は激減、教育の水準も教員の実力も間違いなく向上する。
 文科大臣は、無視している。これでは、文科省の信頼回復は絶対に無い。
教育基本法に基づき教育を行う事を大学は教えない、文科は指導しない。だから、おかしな教員が居ても不思議ではない。
しかし、タダ働きでも一生懸命に教育をしようと頑張っている多くの教員もおられる。この精神を潰してはならないし保護者は、報いる行動が必要だ。
働き方改革を推進する文科省の目的は、なまくらな教員に仕立てようと頑張っている。反日文科省。WGIPによって明らかである。


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
メディア報道研究政策センター
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた