文部科学省が教育基本法に基づかない教育政策を行っている告発

          皇室とともに

           河井克行法務大臣への陳情

                                                 愛知県稲沢市平和町下起南113

                                                                 今枝正晴

                                                              09034248133

法務大臣

 河井克行殿

 

 法務大臣、御就任おめでとうございます。

 国家国民の為に、法務大臣として御尽力頂いて居りまして有難うございます。

 さて、文部科学省官僚から見て、どんな大臣がいい大臣か。それは、官僚の言いなりになる大臣だそうです。その為に、さまざまな圧力をかけて官僚の意のままに動かそうとしています。それに対抗していくのも政治の役目です。行革が成立しても大して改善されていません。担当部署の総務省の行革担当と話して私が呆れ返ったほどですから。この問題も元をたどれば、教育に行き着きます。家庭教育・学校教育・社会教育です。これまで行われてきたことは、表れてきた事象に対して対応してきただけです。根本の原因を改善する。元に基づくには、教育基本法に基づく教育議論がこれから行われなければ解決しません。そこのところを御理解いただきまして法務大臣として御尽力賜りたいのです。

 宜しくお願い致します。

 

 

      文部科学省教育基本法に基づかない教育政策を行っている告発

                           作成日 令和元年11月29日

提出先

 東京高等検察庁 

  検事長 黒川弘務 殿

告発人

 愛知県稲沢市平和町下起南113 パル平和A103

 今枝正晴

 09034248133

被告発人

 東京都千代田区霞ヶ関3丁目2-2

  文部科学省事務次官 藤原誠 殿

告発趣旨

教育基本法に基づき教育を行う・教育議論を行う。これは、国家が決めた規則です。教育については、教育基本法の第一条第二条第九条第十条です。この土俵の上で教育議論がなされなければ国が決めたことに違反することになりますから国会で決まったことは効力を発揮しません。国会に於いて、教育基本法に基づき教育議論を行うことをしっかりと認識させてこれまでの過ちを認めて改める事です。君子は豹変する。

・教員免許交付の前提条件は、教員免許法に記載はありませんが文部科学省に改めて問い合わせると、当然、教育基本法を理解できたものに教員免許を交付していると理解している。教員免許に記載がないからと言って無視、排除してはいけない。と回答、文部科学省としての見解を述べられました。そうでなければ、大変な問題になりますから至極当然であります。文部科学省は、この事を徹底させる通達を拒否しています。現状は、私が47都道府県の教員免許交付担当に此のことを伝え、大学でも理解させていない、教えていないから教員免許交付に際してこれまでの大学側からの書類審査に加えて「教育基本法に基づく教育を行う事が理解できたものに教員免許を交付する」の確認作業を実施することと大学側にしっかりと教えるように伝えてくださいとお願いしましたがどこもかもが拒否しました。現職の教員全てと言っても過言ではないのですが、教育基本法に基づき教育を行う、を理解していません。教員免許が不当に交付されているという事です。だから、全教員に大学で学ぶこれからの教員に教育基本法に基づき教育を行う、第一条第二条第九条第十条の要点を覚え理解させることを実施することを文部科学大臣文科省に行わせてください。

教育基本法に基づき教育を行う(教育議論をする)とは、

教育基本法

(教育の目的)第一条 国家及び社会の形成者

(教育の目標)第二条

         一、教養と道徳心を身に付ける

         二、自主自律の精神と、勤労を重んじる態度を養う

         三、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画する

         四、環境保全に寄与する

         五、日本の伝統と文化を尊重し、日本の繁栄の為に国際

           社会に貢献する

(教員)第九条 教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責を遂行す

        る

     2項 崇高な教員の養成と研修の充実を図る

(家庭教育)第十条 父母その他の保護者は、子供の教育について第一義的責

          任を有する 

       2項 国及び地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び

          情報の提供を講ずる

上記の要点を教育関係者は覚えて理解しなければならない。

 保護者は理解する。

・小学校の英語教育は、教育基本法違反です。外国語教育の目的は、外国語の専門家を育成することにある。これを、はっきりと明記することです。

 義務教育は、教育の目的の国家及び社会の形成者を育成する為の基本を徹底的に教える期間であると、教員・保護者に理解させる。

・大学入試が変われば高校以下の教育も影響されて変わると言います。一般入試科目を、国語・数学・社会・理科・そして「国柄」にする。学部に応じて科目を加える。

・教員人材確保について、文部科学省は望んでいない。

給特法廃止でやる気を興させる。

 

告発事実

 昭和20年に四大教育指令が出されて第一指令で、当時の文部省はGHQの指令に従って政策を実施するよう命じられました。これに従っている文部科学省は、未だにGHQの指示に従う事を撤回いたしましたと言っていないはずです。まずは、撤回させることを政治に求めます。撤回されなければ、文部科学省が未だにGHQの教育政策に従っていることになります。文部科学大臣が、GHQの日本の教育への管理政策に従いません。教育基本法に基づく教育の厳格化に邁進すると宣言しなければなりません。

戦後59年ぶりに教育基本法が改正されました。1947年3月31日旧教育基本法施行。改正教育基本法が2006年(平成18年)12月22日公布施行されました。教育現場に於いて、教育基本法に基づく教育が実施されているかを国会議員は国政調査権を有していますが、マスコミや野党に、政治の教育への介入だと言われることへの恐怖心から実態調査を行いません。だから、教育現場は無法地帯となってしまって、教員は保護者から文句を言われないように事なかれ主義で教えたことにしています。現状に於いては、原発問題が一番教えたくないことです。一部の元気な保護者が強烈な抗議を学校へ教員へ行い、それに対して毅然とした対応が取れない実態があります。どちらを選択すると波風が立たないかを天秤にかけているのです。教育の目標四環保全に寄与するに違反します。このように、教育基本法に基づく教育の実施を行わないと教員の教育長の首長の思想信条で教育を行う危険性が大となります。

・教員免許交付の前提条件に付いて全国の教育大学で教えていない。大学は、4年間かけて教え込むことであり第一条第二条第九条第十条を理解したら教員としての資質が養われて素晴らしい教員に成長していきます。授業での一言話が、これまでのクダラナイ内容から日本国を支える人材育成に寄与する内容になるからです。文部科学大臣が、通達で指示するだけです。これまで行うことができなかったのは官僚たちが様々な形で大臣の足を引っ張るからです。それを国民に知らせようともしない。マスコミも政権転覆を考えての偏向報道にあります。だから、議員が委員会等で大臣に詰め寄ってやらねばならないような状況に持って行くことをしない。できない。要するに勉強不足です。あれ程苦労して教育基本法を改正した議員が教育基本法の根本を理解できていないことに起因します。

小学校英語教育導入は、グローバル化時代だからという間違った国会議論です。前学習指導要領1改定の経緯に於いて、最初の3行にグローバル化・知識基盤社会という単語が書かれていました。これは、間違っています。教育の目標は、国家及び社会の形成者です。国境が無くなりどこへ投資しても儲かるように、言葉が通用すれば国境がなくなって経済活動がやり易くなる。これを、推奨するのがグローバル化・知識基盤社会です。明らかに教育基本法教育の目的に違反します。だから、当時の文科大臣、副大臣に此の言葉を削除するようにお願いしました。そうしたら、現在の学習指導要領1改定の経緯では教育基本法を前面にだしました。それにも拘らず、英語教育になると民意や様々な考えがあるといって議論を違法なものにしてしまった。だから、外国語教育の目的は外国語の専門家を育成するとする。小学校では、母国語の国語を強化して中学校で英語が良く身に付くようにする。英会話中心では移民国家推進になる。昔のように英文法中心で教育する。翻訳、条約、契約書は文法がしっかりと出来ていないと大変な事態になるからです。外国語の専門家になりたい人は高校英語科に入学、外国語大学で速戦力となるように教育する。国民の英会話位できるようになりたいと言う要望には、国語力向上で外国語が良く身に付くようにする、で対応できます。

・大学入試が変われば高校以下の教育も変わります。教育の目的である、社会の形成者育成に必要な学びをして入試で評価する。国語・数学・社会・理科・

「国柄」の5教科を一般入試試験で行う。国柄とは、恥の精神・卑怯の精神・武士道精神・侘び寂の精神・足るを知る・分を弁える。この六つを学ぶことは、GHQが日本の教育に介入した目的は、腑抜けにすることでした。社会という大きな荒海に生きる事は大変なことです。自分が強く逞しくなければなりません。その為に学ぶのです。それによって自分の持ち味を発揮でき自分の居場所を得る事が出来ます。

・給特法廃止は、当然なことです。憲法違反。何人も憲法の名の下で平等です。なぜ、公務員の中の教員だけが残業代が何十時間も働いても一律基本給の4%、月8時間の残業代しか支払われないのか。平等ではありません。これは、昭和30年代は、教員の残業代は無しです。昭和41年に給特法が成立しました。恐らく、日教組組合員から幹部が突き上げを食らって残業代を付けろと言われたが、不当な組合活動を改めたくない為に憲法の名の下における平等ではない法案に賛成してしまった。これが、今の現状を引き起こしているようです。当時の文部省では当然このことについて協議しているはずだと法務省はいいます。何の為に、

給特法を廃止するのか。それは、教育が国家再生の為に絶対的に必要不可欠であり教員のやる気を興させることは教育の向上に繋がります。現場に行って見てください。ブラック企業と言われる中でそれでも教育への情熱で頑張っています。しかし、この状態が継続するようでは日本もお終いです。一度やる気を無くすと元に戻すことは大変です。緊縮財政は違法です。お金の問題で解決できることは幸運です。残業は、他の公務員と同様に上司の命令に於いて行う。20時までの残業を認める。校長が今日は8時まで残業をお願いできますかでいい。それ以降は、教員の趣味の世界であるからご自由に。そうすれば、教員に働くなとはならない。

で、教育基本法に基づき教育を行う、の意味を保護者に理解させることを行って貰う。教員は、要点を覚え理解する。また、教科書で教える、の意を理解させる。それは、検定教科書を使ってさまざまな考えを教えることです。そうすれば、ばら撒きになりません。

緊縮財政政策廃止で実現でき、国家再生できます。国民の幸せになります。

 

証拠

 教育基本法に基づき教育を行う、の意味を理解できていない。教育長・教員・議員に尋ねれば一目瞭然です。

国会議事録を見て頂けば、様々なお考えがありますと、言っています。なんでもありの教育になります。

 大学側に、教育基本法に基づく教育を行う、の意を理解できたものに教員免許を交付するとありますが大学4年間を通じてどうやって教育していますかと

教授に尋ねればわかります。

 小学校英語教科化は、教育の目的の国家及び社会の形成者に必要なし、母語と外国語のどっちつかずでは思考力が低下する。母国語で思考力が発揮される。ただし、外国語教育は外国語の専門家を育成することで、社会の形成者育成に該当します。

 大学入試試験に「国柄」科目を入れる事は、肚を鍛える事になります。米国が日本の特攻を恐れました。その基になったのが、恥の精神・卑怯の精神であり米国が恐れたことは事実です。だから、復活させて日本再生といじめ問題の軽減を図る。

 学校へ行って教員がどのようにして働いているのか。文科省が、教員に雑用をさせて忙しくさせて勉強する時間を無くすように日々努力をなさってる。それでも、頑張っている教員の姿を見れば改めようと思われて何をすべきかを考えて行動に移されるはずです。

 

添付資料等

 日本人を狂わせた洗脳工作 関野通夫著

 教育基本法

 

#教育


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


授業づくりJAPANの日本が好きになる!歴史全授業
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