皇室とともに
日本会議メールより
政府の総合海洋政策本部が準備している「第二次海洋基本計画」の素案が明らかになり
ました。
前回平成２０年からの我が国を取り巻く海洋環境の変化を受け、「海に守られた国から
海を守る国へ」とうたい「我が国の領海及び排他的経済水域等の安全の確保を図るべく、
海上保安庁及び海上自衛隊の体制強化や能力向上及び関係省庁間の連携強化に取り組む」
「国境離島の保全及び振興等に取り組むとともに、法の支配に基づく国際海洋秩序の確立
に向けた取組を推進する」としています。
特に今回の計画案では、海洋の安全と秩序の維持のために、海保、自衛隊の名称を掲げ
て、体制・装備の充実を図ることを明記したことが重要な点です。
また、領土領海に関する教育の充実について、「学習指導要領を踏まえ、海洋に関する
教育を充実させる」とし、「教科や総合的な学習の時間を通じて体系的に行われるよう、
有効な方策を検討する」としました。
我が国の国境離島や領海を守る視点を基本計画に入れようという意図がみてとれます。
計画は４月中にも閣議決定される見通しです。
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第２次海洋基本計画原案より
［周辺海域の秩序の維持］
○我が国周辺海域における広域的な常時監視体制や遠方・重大事案への対応体制の強化に
努める。特に、領海等においてやむを得ない理由なく停留・はいかい等を行う外国船舶に
対しては、国内法に基づき、適切に対処する。また、島嶼部における情報収集・警戒監視
体制を整備するとともに、海上保安体制の強化に努める。
○海上保安庁の巡視船艇・航空機及び自衛隊の艦艇・航空機等の計画的な整備を進め、持
続的な活動を確保するとともに、要員の確保に努める。また、不審船・工作船対応能力を
維持・向上するため、不審船対応訓練を継続的に実施するとともに、情報収集分析体制の
強化を図る。
○自衛隊と海上保安庁との連携体制の強化に努めるとともに、我が国周辺海域における情
勢に対し、政府が一体となって対応できるよう、現場・中央を含め情報収集・警戒監視等
で得られた情報の迅速な共有等による関係省庁の連携体制を強化する。
［我が国の安全保障及び海洋秩序維持上重要な離島に関する取組］
○我が国の安全保障及び海洋秩序維持の観点から、重要な離島及びその周辺海域における
監視・警戒を適切に実施する。
○島嶼部における各種事態に対処し得るよう、日本最西端の国境の島である与那国島に陸
上自衛隊の沿岸監視部隊を配置するとともに、航空自衛隊の移動警戒管制レーダーの展開
地を整備し、情報収集・警戒監視体制を整備する。また、南西諸島における災害を含む各
種事態生起時の対応に万全を期すよう、初動を担任する部隊の新編事業を推進する。さら
に、南西地域における早期警戒機の常時継続的な運用を可能とするため、那覇基地の受入
れ態勢を拡充するとともに宮古島の固定式警戒管制レーダーを更新するなど、南西地域を
始めとする我が国周辺における情報収集・警戒監視及び安全確保を図る。
○離島をめぐる情勢の変化を踏まえ、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等我が国の
安全並びに海洋資源の確保及び利用を図る上で特に重要な離島（いわゆる「国境離島」）
について、その保全、管理及び振興に関する特別の措置について検討を行い、その結果を
踏まえ必要な措置を講ずる。
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第974号に添付した報道資料は、４月３日付けの「日本経済新聞」の記事でした。
ました。
前回平成２０年からの我が国を取り巻く海洋環境の変化を受け、「海に守られた国から
海を守る国へ」とうたい「我が国の領海及び排他的経済水域等の安全の確保を図るべく、
海上保安庁及び海上自衛隊の体制強化や能力向上及び関係省庁間の連携強化に取り組む」
「国境離島の保全及び振興等に取り組むとともに、法の支配に基づく国際海洋秩序の確立
に向けた取組を推進する」としています。
特に今回の計画案では、海洋の安全と秩序の維持のために、海保、自衛隊の名称を掲げ
て、体制・装備の充実を図ることを明記したことが重要な点です。
また、領土領海に関する教育の充実について、「学習指導要領を踏まえ、海洋に関する
教育を充実させる」とし、「教科や総合的な学習の時間を通じて体系的に行われるよう、
有効な方策を検討する」としました。
我が国の国境離島や領海を守る視点を基本計画に入れようという意図がみてとれます。
計画は４月中にも閣議決定される見通しです。
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第２次海洋基本計画原案より
［周辺海域の秩序の維持］
○我が国周辺海域における広域的な常時監視体制や遠方・重大事案への対応体制の強化に
努める。特に、領海等においてやむを得ない理由なく停留・はいかい等を行う外国船舶に
対しては、国内法に基づき、適切に対処する。また、島嶼部における情報収集・警戒監視
体制を整備するとともに、海上保安体制の強化に努める。
○海上保安庁の巡視船艇・航空機及び自衛隊の艦艇・航空機等の計画的な整備を進め、持
続的な活動を確保するとともに、要員の確保に努める。また、不審船・工作船対応能力を
維持・向上するため、不審船対応訓練を継続的に実施するとともに、情報収集分析体制の
強化を図る。
○自衛隊と海上保安庁との連携体制の強化に努めるとともに、我が国周辺海域における情
勢に対し、政府が一体となって対応できるよう、現場・中央を含め情報収集・警戒監視等
で得られた情報の迅速な共有等による関係省庁の連携体制を強化する。
［我が国の安全保障及び海洋秩序維持上重要な離島に関する取組］
○我が国の安全保障及び海洋秩序維持の観点から、重要な離島及びその周辺海域における
監視・警戒を適切に実施する。
○島嶼部における各種事態に対処し得るよう、日本最西端の国境の島である与那国島に陸
上自衛隊の沿岸監視部隊を配置するとともに、航空自衛隊の移動警戒管制レーダーの展開
地を整備し、情報収集・警戒監視体制を整備する。また、南西諸島における災害を含む各
種事態生起時の対応に万全を期すよう、初動を担任する部隊の新編事業を推進する。さら
に、南西地域における早期警戒機の常時継続的な運用を可能とするため、那覇基地の受入
れ態勢を拡充するとともに宮古島の固定式警戒管制レーダーを更新するなど、南西地域を
始めとする我が国周辺における情報収集・警戒監視及び安全確保を図る。
○離島をめぐる情勢の変化を踏まえ、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等我が国の
安全並びに海洋資源の確保及び利用を図る上で特に重要な離島（いわゆる「国境離島」）
について、その保全、管理及び振興に関する特別の措置について検討を行い、その結果を
踏まえ必要な措置を講ずる。
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第974号に添付した報道資料は、４月３日付けの「日本経済新聞」の記事でした。
