尖閣、警戒監視活動を強化

             皇室とともに
 
日本会議メールより
安倍首相は8日、中国の海洋監視船4隻が7日から8日にかけて長時間、尖閣周辺の領海
内に侵入したことを踏まえて、小野寺防衛相に、尖閣諸島を含む南西諸島の警戒監視活動
をより強化して対応するよう指示しました。

海上保安庁では、北村隆志長官が、産経新聞のインタビューで次のように述べています。
尖閣諸島の国有化後、中国公船が天候悪化の場合を除き、常時5隻程度、尖閣周辺海域
を徘徊している。尖閣を管轄する第11管区の巡視船だけでは足りず、全国から応援派遣
している。全国から応援派遣を求めなくても、一対一で警備できる専従チームのようなも
のをつくる。石垣海上保安部に巡視船を増強配備し、石垣を拠点に中国公船に対応させる
」(平成25年1月5日掲載)
この海上保安庁の強化策について、「尖閣警備、400人専従チーム新設」されることが
が明かになりました。
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尖閣警備、400人専従へ 海保、定年延長で人員確保も

 沖縄・尖閣諸島周辺で海上保安庁が進める領海警備の強化策の全容が10日わかった。
巡視船12隻態勢で、乗組員となる職員400人規模の尖閣専従チームを新設する。新規
採用枠の拡大では足りず、定年延長の枠組みを新たに検討する。

 12隻態勢をつくるため、今年度補正予算で1千トン級の巡視船6隻の新造を要求し、
2015年度までに就航させる。さらに、今年秋の6500トン級「あきつしま」の就航
で退役予定だった巡視船など、古い3千トン級の2隻を改修し、領海侵入を繰り返す中国
公船に対応できるよう最高速度を上げる。鋼鉄製の巡視船の耐用年数は通常は25年程度
だが、全面改修で15年ほど寿命を延ばす。

 今年度予算の予備費で新造が認められた1千トン級4隻も、尖閣専従として14年度か
ら順次就航させる。

 海保の職員は現在約1万2千人。このうち55歳以上が約2500人で、大量退職が続
いている。尖閣専従の主力となる1千トン級の巡視船には1隻で約30人の乗組員が必要
だが、新たな海上保安官を養成する海上保安学校京都府)などの定員は大きく増やせな
い。このため、現在60歳の定年を延長できる制度の新設を検討する。ベテランの海上
安官を後方支援に回し、尖閣を受け持つ第11管区海上保安本部に若手を配置する。

 尖閣諸島周辺では、昨年9月の日本政府の国有化以降、中国公船が領海に21回侵入し
常時5隻程度が周辺にいるとみられる。11管区の1千トン以上の巡視船は7隻で、海保
は各地から巡視船を11管に回して対応しているが、今年の観閲式が中止になるなど通常
業務に支障が出ていた。
(「朝日新聞」平成25年1月11日)