皇室とともに
泉房穂氏頑張っておられる。いい刺激となって良い方へと向かうことを願う。
これ以上の国民負担増はせず、子ども予算と教育予算を倍増させる。食料品の消費税率はゼロにする」
これについて、私の私見を述べる。
無駄な税金の使い方、国民の財産を他国へつぎ込み泡と消している事を止める。
国債償還は、国民の税金を 米国債や中国投資に使用して泡と消している。これを改める。国債60年償還も跨っていると西田議員が指摘した。つまり、国債償還は間違っている事を国民に理解させるために放送法の効力を使う。第一条3項である。
医療費、介護費には、正しい緊縮財政が施されていない。これは、外資の巨大製薬会社の圧力と金によるものだと推察する。後ろにディープステイトが存在する。
医療費は、赤ひげ先生が儲かる仕組みをつくることで無駄に薬を患者に飲ませなくなる。結果、クスリにより新たに作られる病が無くなる。
抗癌剤治療廃止で毎年数十兆円が捻出される。これについては、知らない国会議員は多い。
介護費が軽減されるには、認知症患者が減ることは大切だ。グリホサート（除草剤主成分）が使われた除草剤を使用禁止にすれば認知症や癌患者は減る。
医療費、介護費を減らすには、食品の安全性をを確保する。その為には、遺伝子組み換え食品やゲノム食品廃止、食品添加物1500種類も認めているがイギリス等と同じ30種類くらいの物を認める。残留農薬基準を種苗法改正により途轍もない基準緩和が実施された。厳しい基準の国と同等のものに変える。（グリホサート残留値 米は0.01ppm 小麦は30ppm 3000倍もの緩和）
これらを改めれば、無駄に使われた税金が国民の為に使われる。ここで指摘したいが、国民が自主自立できる政策転換をすることです。国民は、乞食ではない。政府が、自治体が国民に物を与えれば国民は尻尾を振るかのように考えて居るのは大きな間違いだ。国民も、自主自立したいのだと声を挙げるべきだ。誇りある国民ならばそうする。
国家財政は、家計簿とは違って財政均衡は必要ない。貨幣発行権を政府は有する。無尽蔵に貨幣発行するのではなく、インフレ率2％から4％に保つための政策を行う。その時に消費税を用いてはならない。逆進性がつよい消費税は低所得者ほど重税となっている。他の方法で、世に出回った金を回収してインフレ率を2％から4％に保つことです。消費税廃止に向けて5年間の廃止を実施する。そして、消費税廃止へ向かうステップをとることが得策と考える。
皆さんは、どう思う？
誰が言おうが関係ない。要は、岸田首相のような嘘吐きを代表にしてはいけない。所得倍増はしない総理、増税をしませんと言いながら増税のオンパレード。
マスコミは、民意の成熟を図る番組制作を放棄して自らの首を絞めつけている。ユダヤ思想の今だけ、金だけ、自分だけ
これからの、脱却をしなければ国民は、国家は破滅する。
兎に角、投票権放棄は死に値する。
選挙に行かなければ明日はない。
