皇室とともに
山本太郎参議院議員との対談動画（恐らく、 日本で初めて「正しい国債発行プロセス」を 解説した動画）、 【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実 の視聴回数が７０万を突破いたしました。 超人大陸、 日本の未来を考える勉強会」 ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と 日本経済〜ー令和元年5月17日 の視聴回数も４３万に達しようとしています。 皆様、引き続き、 拡散の程よろしくお願いいたします。 さて、財務省が怖いのは、 平気で嘘がつけることです。 まあ、それは安倍政権の特徴でもありますが。 今でも、 「社会保障安定化のために 消費税増税やむなし」 と、騙されている国民は多いでしょうが、 １４年の消費税増税後も、社会保障支出の 「削減」は止まっておりません。 こういうときに頼りになるのが、赤旗。 『 社会保障費３．９兆円削減 安倍政権の６年間 生活保護・年金・ 医療・介護 全世代に生活苦 安倍晋三政権が２０１３年以降の 約６年間に削減した社会保障費が 少なくとも３兆８８５０億円にのぼる ことが本紙の試算でわかりました（表）。 安倍政権は、１９年１０月に消費税率を １０％に引き上げる口実として 「お年寄りも若者も安心できる全世代型の 社会保障制度」への転換をあげますが、 全世代を生活苦や将来不安に陥れる 社会保障破壊を進めているのが実態です。 （後略）』 赤旗の調査・分析によると、安倍政権 六年間での社会保障費カットは、 １．自然増カット分（１兆５９００億円） 生活保護削減、診療報酬・介護報酬削減による ２．法律改訂によるカット ・年金 特例水準解消、「マクロ経済 スライド」などで、１兆７００億円 ・医療 ７０－７４歳の負担増で 約４０００億円 ・介護 二割負担導入、施設の居住権・ 食費負担増で約１４５０億円 何というか、財務省の「執念」を感じます。 国民を苦しめ、殺しつつ、「自らの出世」の ために「上司の命令」で緊縮財政を推進する。 ナチス政権下で、 「ユダヤ人問題の最終的解決」に関与した ドイツの親衛隊将校、アドルフ・アイヒマンは、 敗戦後にドイツから脱出。 アルゼンチンで逃亡生活を送っていましたが、 １９６０年にイスラエルの情報 モサドに捕捉され、逮捕されます。 アイヒマンはエルサレムで「人道に対する罪」 などの罪状で裁判にかけられますが、 ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に 加担したことについて、 「自分は官僚として命令に従っていただけ」 「命令に従わないと、ドイツの国内法で 処罰された」 と、無感情に述べました。 つまりは、アイヒマンは組織の論理に従い、 数百万人を死地へと追いやったわけです。 しかも、官僚として上官の期待に応えるべく、 可能な限り効率的に。 今の財務省は、完全にナチス化しています。 ナチス同様に、財務省は平気で嘘をつく。 あるいは、配下の飼い犬たちに嘘をつかせる。 ケン・ローチ監督の映画 『わたしは、ダニエル・ブレイク』の イギリスでは、まさに社会保障が 切り詰められた「現実のイギリス」が 克明に描かれています。 そして、日本は確実に 『わたしは、ダニエル・ブレイク』の 世界に向かっている。 幸運なことに、このタイミングでアメリカから ＭＭＴ（現代貨幣理論）が到来し、 我々が長年言い続けてきた「貨幣の真実」を 明らかにしてくれました。 日本に財政問題などありません。 消費税の増税は必要ない。 というか、消費税そのものがいらない。 社会保障の切り詰めも必要ない。 救済が必要な弱者は、普通に政府が予算を 使って助ければいいのです。 同じ日本国民を助けるのです。 一体、何が問題なのでしょうか。 という話なのですが、情けない話ですが、 過去「緊縮財政」「消費税増税」 「社会保障のための増税」といった発言を した政治家、学者、言論人、財界人などは、 ことごとく認知的不協和もしくは センメルヴェイス反射に陥っており、 「正しい貨幣論」を述べている我々を 攻撃してくる有様です。 繰り返しますが、情けない・・・・。 彼らの多くは、ナチス化した財務省の プロパガンダに加担し、嘘の財政破綻論、 緊縮財政を叫び続け、何の責任も取らないで あの世に行くのでしょう。 もっとも、上記の「連中」の中で、最も 「変わる可能性がある」のは政治家です。 特に、最近はＳＮＳをやっている政治家が 多いため、直接「あんた、騙されていたよ」 という声を届けることができます。 その際に大事なのは、嘘の財政破綻論を 言い続けた政治家本人ではなく、 「財務省」を悪者にすることです。 あるいは、安倍総理でもいいですが、 本人の責任を追及して意固地にさせては、 事態は変わりません。 無論、オンラインのみならず、 オフラインでの活動も重要です。 アベショックが容赦なく進行する中、 緊縮財政をピボットする「チャンス」は 間違いなく来ています。 このチャンスをつかみ取り、 しがみつかなければなりません。 「緊縮財政転換のチャンスをつかみ取れ！」 に、ご賛同下さる方は、 ↓このリンクをクリックを！ 本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。 ◆関連ブログ 日本経済復活の会のホームページ はこちらです。 ◆三橋貴明関連情報 新世紀のビッグブラザーへ ホームページ はこちらです。 メルマガ「週刊三橋貴明 ～新世紀のビッグブラザーへ～」 はこちらです。
＃消費税
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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