皇室とともに
まずは、日本の平和
それが、世界の平和に繋がる。日本の伝統と文化なのです。『大御宝』の精神‼
その為にも、下記をご覧ください。経済も大切・安全保障も大切、これは、食、インフラ・医療・教育・国防です。米国・中国・グローバリストが日本を狙って着々と日本を侵略しています。今なら間に合う。反攻し日本の自主自立を取り戻し世界平和に繋げることが日本に役目と国民が使命感に燃えなければ御先祖様に申し訳ないのです。
安倍総理は、権力維持のために成ることしかしないのですから、これをしなければ権力の座から落ちると自覚させればいいのです。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2020年3月13日 反・緊縮財政の機運が広がってきた！ From 三橋貴明 @ブログ
三橋TV第208回 【空虚な器に「ささやく」首相補佐官の 絶大な権力】 https://youtu.be/2s6Ddmf-6P0
間に合うかどうかは別の問題として、 令和のピボットは確かに始まろうとしています。 改めて、わたくし共は、２０１９年４月に 「反・緊縮財政、反・構造改革、 反・グローバリズム」を掲げた 政策プロジェクト、令和の政策ピボットを 立ち上げました。 https://reiwapivot.jp/
令和の政策ピボットは、 緊縮財政に反対するのみならず、特定の誰か、 特に「株主利益最大化」のみを追求する 全ての政策のピボットを求めています。
例えば、消費税や法人税、所得税。 現在の日本では株主に有利なように税制が 変更されてしまっています。 さらには、容赦なく進む労働規制の緩和や、 シェアリング・エコノミー礼賛、 公共サービスの民営化、食の安全の放棄など、 「国家の店じまい」政策は日本国民を困窮化させ、 自殺に追い込む。安全保障も弱体化。
要するに、９０年代以降に進んだ日本の各種 「改革」、緊縮財政、規制緩和、自由貿易という グローバリズムのトリニティを、 丸ごと「転換」する必要があるのです。 そして、令和の政策ピボットが実現して初めて、 日本国は真っ当な経済成長路線に戻れます。 小手先で「多少の景気対策」をしたところで、 中長期的に日本の衰退を止めることはできません。
政府は、小中高全国一律休校により休業を 余儀なくされる子育て世帯への支援として、 現金給付案を打ち出していますが、 財源は「予備費」。 規模も小さく、しかも一回限り。
「小さく、短期で、一回限り」 であれば、財務省は認めます。逆に、 「大きく、長期で、継続的」 な予算拡大は断固として認めない。
６月末に終わりますが、キャッシュレス決済の ポイント還元を財務省が経産省に対して 認めたのは、もちろん「６月末まで」 だからです。恒久的な措置であれば、 絶対に認めなかったでしょう。
現在の日本に必要な 「大きく、長期で、継続的」な財政支出を 実現するためには、絶対に プライマリーバランス黒字化目標を 破棄しなければならないのです。 とにもかくにも、ＰＢ目標破棄こそが、 令和の政策ピボットの一丁目一番地なのです。
『 国債発行増やせば、日銀政策余地広がる ＝経済対策で自民・安藤氏 自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は１２日、 新型コロナウイルスの感染拡大に対する、 消費税の事実上撤廃を含む３０兆円規模の 経済対策提言について会見した。 安藤氏は対策の財源として国債発行を 増やせば、「日銀も金融政策の余地が広がる」 と利点を訴えた。 ＜消費税率ゼロ、年収200万円世帯に 20万円給付の効果＞ 安藤氏らは１１日と１２日にかけて、 西村康稔経済再生相と岸田文雄政調会長、 二階俊博幹事長に「令和恐慌回避のため」 として経済対策の提言を手渡した。 同席した中村裕之衆院議員によると、 二階幹事長からは安倍晋三首相にも提言を 渡すよう指示されたという。 提言している消費税率の時限的撤廃について、 安藤氏は「年収２００万円世帯に ２０万円給付するのと同等の効果がある」 と説明。税率変更は関連店舗・企業の システム変更を伴うため、６月実施を 目指すべきと説明した。 安藤氏らはこれまでも消費税率の５％への 引き下げを求めてきたが、 新型コロナウイルスによる「これだけの 経済へのマイナスには５％への減税では 不十分」と指摘。税率の再引き上げは 「名目３％、実質２％の経済成長を 達成してから改めて検討すべき」と語った。 』
とりあえずは、消費税の廃止こそが、 「大きく、長期で、継続的」 な財政拡大の代表株であり、 最も「フェア」な景気対策でもあります。
何しろ、消費税廃止は「消費性向が高い 低所得者層であればあるほど、得をする」 のです。 何か、文句ありますか、てなもんです。 （逆に消費性向が低い高所得者には ほとんど影響がない）
無論、実際の経済対策の中身は、消費税廃止に 加えて様々なメニューがパッケージになる 必要があります。
【「令和の恐慌」回避のための３０兆円規模の 補正予算編成に関する提言 （自民党有志議員）】
自民党有志議員が提言した、休業補償、 粗利補償、資金繰り支援、国土強靭化、 教育・科学技術投資、サプライチェーンの 再構築、特定国依存型のインバウンドの見直し なども必要でしょう。 とはいえ、全ての「素晴らしい政策」は、 ＰＢ黒字化目標が堅持される限り、 実現できません。 （あるいは、しょぼい規模のやったふりがされる）
自民党の一部のみならず、野党にも 「反・緊縮財政」の機運が高まってきました。 その上、これ。
『 トランプ大統領 「東京五輪は１年間延期したほうがよい」 アメリカのトランプ大統領は、 新型コロナウイルスの感染拡大による 影響が懸念されているこの夏の 東京オリンピックについて 「無観客など想像できない。１年間延期 したほうがよいかもしれない」と述べ、 開催の延期もやむを得ないという考えを 示しました。（後略）』
宗主国様に言われずとも、 ＣＯＶＩＤ－１９パンデミックは「世界」に 拡大してしまっています （だからこその「パンデミック」ですが）。 昨日も書きましたが、 日本で抑え込んだとしても、その後も （鎖国しない限り）外国から感染症が 「ヒト」と共に入り続けるのです。 東京五輪開催の可能性は、 極めて低くなりました。
東京五輪の延期、中止による経済的被害は、 これまた兆円単位。
これでも、なお「ＰＢ黒字化目標」という 狂気にこだわるのか。
こだわるからこそ、現在の日本政府であり、 安倍政権であり、財務省なのですが、 何としてもこのタイミングで「一丁目一番地」の 緊縮財政からの転換を実現でできるのか。 「できるのか、ではない、やるんです」 と、気合を入れていきましょう。 少なくとも現在が、緊縮財政からの転換を 実現する数年に一度の「チャンス」である ことは間違いないのです。
わたくしが知る限り、これほどまでに 「反・緊縮財政」の機運が日本国内に 広がったことはないのです。
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