皇室とともに
経済対策「60兆円規模を」自民提言
財政支出20兆円 現金など10兆円超給付も
- 2020/3/31付
- 日本経済新聞 朝刊
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、事業規模60兆円、国の財政支出20兆円規模で実施するよう求める提言をまとめた。現金給付やクーポン券の発行を組み合わせ、消費税率5%減税分に相当する約10兆円を上回る給付措置の実現を訴えた。収入が減った個人や世帯への現金給付では、具体的な金額や対象を盛り込まなかった。
党本部で同日開いた新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（田村憲…
凄いことを恥じずに臆せずいけしゃあしゃあとおおせになっておられる。
呆れる。これで次期選挙は自民公明は議席を減らす。確定・決定。
自民党の安藤裕議員が代表で若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」が作った
「令和の恐慌」回避のための50兆円以上の規模の補正予算編成に関する提言
3月30日に、30兆円ではいけない状況になった。50兆円以上の対策で、上限を設けない青天井の対策と修正したために、50兆円以上のと私が書き換えた。
この提言では、プライマリーバランス黒字化を当分の間延期を書いた。遠慮して書いているが、財務省が財政法4条5条違反を行っている。財政法違反というのが、緊縮財政政策・プライマリーバランス黒字化です。これをなくさなければ景気回復はない。国の借金1200兆円弱は存在しない。
被雇用者に十分な休業補償、事業者、特に中小企業や小規模事業者（個人事業者を含む）に失われた粗利を100%保障する。
消費税をゼロにする。
従来から存在するあらゆる制度も活用に、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安払拭のために全力で取り組む。
国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討する。
以上が、安藤議員たちが提言している。自民党が打ち出したとっても素晴らしい？対策と比べてください。呆れる。『大御宝』の精神がない。私に言わせれば、消費税を止めない議員たちは、財務省に洗脳されている。ハイパーインフレになったら大変と思っているようだ。しかし、議員や国民を洗脳する財務省の公式見解で日本では、債務不履行やハイパーインフレはないと言っている。だから、国債発行で賄える。財源の確保は要らない。現代貨幣理論に基づく政策が必要。インフレ率２％から４％の間を保つように財政出動を調整することです。その為の調整道具の一つとして消費税を使うことは必要です。
自民党は、金欲しくば取りに来い。くれてやると言わんばかりです。経済活動ができなくしたのは、中国に隷属した結果、1月16日に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した日本人が初めて確認された。その時に、中国からの外国人はすべて入国拒否をしていれば今の惨劇はない。しかも、中国韓国の入国者を事実上禁止したとしているが、ざるになっている現実を伝えないマスコミも責任重大。中国に対して敵視した報道をしないという報道協定を結んでいるからこうなる。新聞社の読者サービスに話すとこれを知らなかった。
今もなお、感染した外国人が入国している。止まるわけがない。国民が苦しめられるだけだ。安倍は、政権維持しか頭がないのに行う対策は、財務省のご威光に従うものばかりであり、自民党もそれに従うおりこうさん。公明党がこういう時に役目を果たさなければならないが機能しない。優秀な方たちばかりだ。国民が自衛の為になにを行動するかだ。
要するに、
財務省が財政法4条5条違反を行っている。緊縮財政をプライマリーバランス黒字化を止めさせることだ。財務省に猛省させる。
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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