自民党の10兆円規模の対策に騙されるな‼

           皇室とともに

 財務省の指図で作られたくだらない、国民を苦しめる経済対策です。

国の借金1200兆円は嘘。政府の負債であるから返さなくてよい。

岸田政調会長財務省に飼いならされている。ここに賛同する議員たちは、少なくともこの危機を好機ととらえて経済をV字回復させようというもっともなお考えがない。

なぜならば、国民の皆様、死なず殺さずの政策です。武漢ウイルス(新型コロナウイルス)は、中国の生物兵器製造所P4から漏れ出たものです。人災。損害賠償請求を行わなければならない。また、安倍総理は、政府は、国会は、1月16日に国内初の武漢ウイルス感染者が出た時に中国からの入国を止めなければならなかった。だから、人災。その為、プライマリーバランス黒字化を止める。消費税ゼロにする。経済的損失の補填を行う。これ、常識。

 自民党若手議員が出した提言でなければならない。前回のブログにその会見動画が掲載してある。

 一番重要なことは、財務省が財政法4条5条違反を行っている。緊縮財政政策・プライマリーバランス黒字化もやめる。この下で成果を上げると出世できる組織の仕組みを改める。現代貨幣理論の下で成果を上げると出世する仕組みにすることが重要です。

FNN 3月30日16:54配信

「現金など10兆円以上給付」自民が リーマン越え 提言案

新型コロナウイルスへの緊急経済対策について、自民党がまとめた提言の内容がわかった。

事業規模は60兆円、給付措置は10兆円を上回るよう提言している。

自民党の提言では、緊急経済対策の規模として、「リーマン・ショック時を上回る『財政措置20兆円、事業規模60兆円』、GDP(国内総生産)の10%を超える対策を講じる」としている。

また、「消費税5%減税分に相当する10兆円を上回る給付措置」を打ち出し、「現金給付・助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行なども組み合わせる」としている。

そして、現金給付の対象を、「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」としている。
 

教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


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