皇室とともに
今枝正晴
09034248133
河井克行殿
法務大臣、御就任おめでとうございます。
国家国民の為に、法務大臣として御尽力頂いて居りまして有難うございます。
２０年以上にわたりデフレで国家は貧国へと進んでいます。この原因は、間違った平和主義による財務省の財政法第四条第五条違反による緊縮財政政策です。国家国民を苦しめる為に、国税庁を使って悪政を行わせるのならば財務省と国税庁を分離しなければなりません。
国民を代表し、東京高等検察庁 検事総長へ下記の告発を渡してください。この方ならば、適切に処理なさると思います。下記に示す通りです。
この度，検事総長に就任しました稲田です。どうぞよろしくお願いします。 検察の使命は，厳正公平・不偏不党を旨としながら，迅速適正に，犯罪の真相を解明し，罰すべきものがあれば，これに対して公訴を提起し，適正な刑罰が科されるようにすることにあります。このことによって，社会秩序を維持し，安全・安心な社会の実現に貢献できるものと考えております。 安全・安心な社会の実現を期待する国民の皆様の負託に応えられるよう，精一杯努力してまいる所存です。
国家国民の危機です。政治家と国民が一体となって危機を乗り越える。そして、これを機に「民意の成熟」について真剣に討議することです。
例えば、教育の目的は、国家及び社会の形成者です。その中に、民意の成熟ということも重要なことです。教員に自覚させること、保護者にも教育の第一義的責任があることを自覚させて家庭教育の在り方を生涯学習課に行わせることは、家庭教育第十条２項に示されています。
君子は豹変する。恥の精神・卑怯の精神をもってお互いに戦いましょう。私が特攻いたします。仕上げは、大臣です。
宜しくお願い致します。
今枝正晴拝
財務省の緊縮財政政策が財政法第４条第５条違反である告発
作成日 令和元年11月29日
提出先
検事長 黒川弘務 殿
告発人
今枝正晴
０９０３４２４８１３３
被告発人
告発の趣旨
効率的で持続可能な財政への転換を図り、この財政構造を各般の構造改革とともに推進することで、民間需要主導の持続的経済成長の実現を目指します。 少子・高齢化、国際化など経済社会の構造変化に対応できる21世紀のあるべき税制をきづきます。 財政投融資は、行財政改革の趣旨を踏まえ、民間ではできない分野・事業などに重点化を行い、真に政策的に必要な資金需要には的確に対応します。 金融庁と協力し、金融のセーフティネットを整備し、金融危機に素早く対応するなど、金融システムの安定の確保を目指します。 国際的な協力等に積極的に取り組むことにより、国際通貨システムの安定・国際貿易の秩序ある発展を目指します。
財政法 昭和二十二年法律第三十四号
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
○２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
○３ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
この第四条の公債を発行してはならないという記述の目的は、当時の大蔵官僚が平和主義に基づくもので将来にわたって日本が戦争できなくするためには戦費調達の道を断つためだと考え、戦費調達の為の公債発行をさせない記述です。はっきりと大蔵官僚が公言しています。現に、私が財務省調査局にお伺いを立てたら簡単に認められた。そして、デフレギャップの穴埋めのために公債を発行しデフレ脱却できますねと聞くと否定できなかった。財務省内にも平和主義による経済再生でなければ出世できない構造になっているようです。第四条五条を改定しなくても公債発行でデフレ脱却できます。それを許さない財務省の怨念（安倍総理に２回も増税を延期された）とも言うできものがあり国税庁を使って議員の後援会に対して査察を行い圧力をかけて無理やり消費税増税を行い更なる日本国民貧困へと誘い犠牲となられた方々をこれからも増やすことは許されても良いのでしょうか。富国強兵があって初めて弱者、高齢化を支えていくことが可能です。財務省が、間違った平和主義に於ける日本国家貧国化をこれ以上許すことは国民として断じて許すことができません。財務省が指摘する緊縮財政政策の根拠とする財政法第四条第五条は根拠とできないものです。
依って、司法が財務省に対して緊縮財政政策は違法でありプライマリーバランス黒字化も間違い、国の借金ではなく政府の負債、国会の予算が単年度方式を複数年方式に改める等国家国民が安寧になれるように改善する。また、財務省は、間違った平和主義を貫くために国税庁を使って政治に圧力をかけている実態があります。これを機に、財務省から国税庁を独立させることを提案いたします。その為にも、この告発を切掛けにして検察も政治も正しい経済理論・現代貨幣理論を国民に知らせて国民が選択するようにして頂きたいのです。
また、国費・税の有効利用のために、ばら撒きをさせない手枷足枷に次の事を提案いたします。
そして、消費税は消費に対する罰金であります。国民の所得を増やさなければ内需の日本は景気が上昇しません。その為には、外国人労働者で労働力を賄うのではなく日本人で賄うために環境改善することが必要です。それは、治安を任されている検察庁にとっても有意義です。
- 教育の目的 国家及び社会の形成者
- 教育の目標
一、教養と道徳心を身に付ける
二、自主自立の精神と勤労を重んじる精神を養う
三、公共の精神に基づき主体的に、社会の形成に参画する
四、環境保全に寄与する
五、日本の伝統と文化を尊重し、日本の繁栄の為に国際社会に貢献する
これを基に、予算作成と政策立案することは国家国民が幸福になり世界に範を示すことができ混沌とした世界を平和に導くことができます。これこそが、平和主義です。毅然とした対応が出来なければ世を乱すものが屈服しません。
告発状の記載事項を参照して作成しております。そこには、被告発人が何罪に当たると考えるかとありましたが、恐れ入りますが検事総長が決めて頂けますか。処罰を望むのではなく間違った平和主義を悔い改めて緊縮財政政策を止める。そして、自主自立できる社会と弱者を助ける。お互いが恩を感じる日本になるように導いて頂きたいのです。
そして、消費税は消費に対する罰金であります。国民の所得を増やさなければ内需の日本は景気が上昇しません。その為には、外国人労働者で労働力を賄うのではなく日本人で賄うために環境改善することが必要です。それは、治安を任されている検察庁にとっても有意義です。
現代貨幣理論の三つの基本理論
・自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない
・全ての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある
・政府の赤字は、その他の経済主体の黒字
告発事実
財政法（ざいせいほう、昭和22年3月31日法律第34号）は、国の財政に関する基本法であり、予算の種類、作成と執行等について規定した日本の法律。 所管官庁は、財務省である。
財政法第四条第五条の公債を発行してはいけないことを根拠に緊縮財政を行っている。違法です。日本国を貧国へと導いています。
証拠
戦後、財政法が施行されてから緊縮財政を実施してきたと財務省が言っています。知られていないアメリカの影響がありましたが。
日本は１９５０年代～１９６０年代にかけて鉄鋼、自動車、造船、電力開発、道路等多義にわたる分野で世界銀行から資金を借り入れた。東海道新幹線、東名高速道路、名神高速道路、「黒四ダム」等インフラを整備した結果、高度経済成長したと外務省はＨＰで書いています。
１９５３年から世界銀行（国際復興開発銀行）からの低金利の融資合計は８億６千万ドル（当時の日本円では３２００億円、現在の価値に換算すれば約６兆円）になり、
インドに次ぎ２番目の金額だった。日本が被援助国家の一国であった。
日本の経済力は、米国のわずか数％に過ぎず、開発途上国そのものであった。
日本は、国際復興開発銀行からの借金でもっとも必要とした経済基盤整備を行い驚異的な経済発展を成し遂げた。東海道新幹線、東名・名神高速道路、黒四ダム、愛知用水等である。
幸いにして、１９９０年７月に全ての借金返済を完了できたのですが、財務省は、自国通貨で経済基盤整備を行う事が出来たのに危険を冒してまで借金をしたのは何故でしょうか。財政法第４条第５条は、戦費調達の為の公債発行を禁じているだけです。経済基盤整備資金を公債で賄えば返済不能になる危険はなかったのです。これは、間違った平和主義による日本を貧国化する為のものであり、強い日本にしたくない米国の意向に沿ったものではないでしょうか。真の独立国日本になるには、まず、緊縮財政政策を止める事から始まります。どこの国も自国の為に外交を行いますが日本は、米国に忖度しなければならない国であり内政干渉（年次改革要望書も）です。これでは、日本国、国民の繁栄や幸福は得られません。
緊縮財政政策を止める事が日本国再生への一歩です。
添付書類等
参考文献は、知識ゼロからわかるＭＭＴ入門 三橋貴明著
＃財務省
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
http://jdjapan.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
メディア報道研究政策センター
http://www.mediken.or.jp/
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
http://gekkan-nippon.com/?p=2969
「史実を世界に発信する会」
http://hassin.org/
雅楽平和
http://www.gagaku-heiwa.jp
チャンネル桜
http://www.ch-sakura.jp/
林原チャンネル
https://www.youtube.com/c/hayashibara-ch
