消費税増税やめて、全食品を5%に戻せばデフレ脱却

             皇室とともに
 
 
 
安倍政権は、アメリカの恫喝により消費税を8%にした。安倍総理が言わされたことです。アメリカが日本企業に対してクレジット決済をできなくしたらそれだけで日本はお手上げです。
それほど、日本は弱い国です。アメリカが日本に対して軍事を使うまでもない国です。では、如何したら日本を救えるか。
政府としては自主的に動けない。しかし、日本も米国も民主主義国家です。国民の総意によって政府が動くことは米国もノーとは言えない。
消費税を5%に戻すようずっと言い続けてきたが無理ならばどうするか。
更なる消費税の増税を辞めさせる、全食品を5%に戻す。これは、軽減税率を主張する自公民の浅はかな案とは違います。税の簡素化にも合致します。国民は大人し過ぎる。8%の消費増税で経済は下降した。更なる増税は死活問題です。二階総務会長、林幹雄会長代理、(党議決議に賛成しているからやらないと言う)、山本順三会長代理や谷垣幹事長(消費税10%を目指している)事務所へ電話しよう。衆議院会館代表へ電話して繋いでもらえばいい。
税収を増やすために増税するのに税が減っている現状を見れば分かります。安倍政権誕生後は消費増税分以上に税収は増えていた。が、8%にしたら税収が減った。分かっていたことです。日本を弱体化、安倍政権打倒がなることになる。これで良いのか。国民の踏ん張りどころ、気概を議員達に見せつけろ。
 
衆議院会館代表 03-3581-5111
参議院会館代表 03-3581-3111
 
 
 
消費増税破棄し全食品を5%にする陳情
二階俊博総務会長へ
                                          
                                                                
                                                               
二階総務会長は、力のある議員だと聞いて居ります。総理も期待されて党から総理を支援してもらうために選ばれたと考えています。
「与党税制協議会においては、「消費税の軽減税率制度については、『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」旨を平成26年度与党税制改正大綱において決定し、同大綱に基づき検討を進めている。と、自民党HPにあります。
撤回してください。税収アップで強い日本、医療費や介護費が賄えるようにするためにです。増税が税収減となっていることは総務会長もご存知です。自民党議員は、集団的自衛権行使容認で選挙区の事情で反対の大合唱をして総理を困らせました。なのに、増税には党議決定に従う愚かさです。本来は、消費増税を止めて(10%にしない)全食品を5%に戻すことを党議決定して総理に迫らねばなりません。それは総理を応援することで総理も腹の中では喜ばれることです。アメリカさんの言われるようにはできません。日本も同様に民主主義の国です。これをご理解くださいと納得させることが出来ます。統一地方選挙に勝つ政策です。選挙に勝つには奥様方の支持が必要不可欠です。もう一つは、来年度からの土曜授業完全復活を宣言することです。遅れても構いません。その理由を国民に教えれば良いのです。
安倍政権が潰れたら次の内閣で自民党は下野することを過去の歴史から学ぶことです。私利私欲ばかりの優秀な議員は身を滅ぼす。『大御宝』の精神で国政に当たることを実践させるように教育し直すのも二階総務会長の腕の見せ所です。まだ、日本は危機にさらされていることを自覚させないといけません。総理が何と言おうがそうなのです。戦術として今を取りあえず凌いだのが今の人事異動です。「まっすぐ、景気回復」これには、8%消費税維持で全食品5%に今すぐ改める事です。そして、自民党が何と言おうが「移民政策」これを廃止して国民の所得を上げる事です。国連の「移民」の定義は、外国に1年以上定住した者です。留学生も移民です。今現在、移民が入りすぎています。取りあえず、ストップして減らしていくことをしないと景気は良くなりません。国民は自民党や塩崎が行った技能実習制度が移民政策と気づき出しています。今、改める絶好の時期です。それも出来るのは、二階総務会長です。
縁の下の力持ちとなる楽しさをお利口さんたちに教えてあげてください。本当に楽しいですよ。趣味でしている私が保証します。
「飴と鞭」どんどん使って調教ください。「日本を取り戻す」ために。
二階政調会長にとって、千載一遇の機会です。歴史に名を残してください。
 
 
 
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた