皇室とともに
教育に金をかけるとは
教員の給与を上げることで労働に対する対価が労働意欲が増すものでなければならない。残業代を午後の８時まで認めて月５、６万円プラスαとなる。そうすれば、教員採用倍率は最低でも4.2倍以上いる。これによって教員として相応しい者を採用できる。
財務省の緊縮財政政策は国を滅ぼす。法的根拠は、財政法4条でありこれを廃止することだ。
第四条は、大蔵省の課長が戦争を起こさせないために戦費調達できなくした。
国家は貨幣発行権を有している。家庭の帳簿とは全く違う。国債発行ではなく、貨幣発行証券とでも言いかえれば誤解を解くことが出来る。国が貨幣を発行しなければ国民の富は増えない。税金は、次年度の予算の財源ではない。税を徴収する目的は、市場に出回った貨幣を調整するためだ。現代貨幣理論（MMT)では、インフレ率を2％から4％に保つことを提唱している。これを実現するために税の徴収を行っている。
教育の根本は、修身(初等科修身の本を使うとよい）と読み書き算盤です。日本人としての当たり前の精神を会得することで学問を正しく活用できるようになる。世界は、日本人を恐れた。素晴らしき精神を備えた国民であるからだ。家庭教育で我が子を教育する。学校任せにしない。
教員も、教育基本法に基づき教育を行うことを正しく理解し国家繁栄のためになる人材育成に尽力する。偏差値なんて気にすることなかれ！
県教は、根本問題を語らない記者会見では繰り返し問題は起こる。謝罪会見となっている。
マスコミ報道で、あたかも教員が政治家や企業や警察官や自衛官ばかりが問題を起こしているかのように報道している。しかし、NHKも民放も問題を起こしている。都合の悪いことは、報道しないからだ。報道の自由を悪用している。
さあ、
皆さんはどう動く！
教育が日本を救うのですよ。
