皇室とともに
財務省の公式見解
日・米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない
更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい
財政法
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
○２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
○３ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
平和主義の下に、当時の大蔵官僚が4条、5条を作成しました。公債発行を禁じたのは、戦費調達の為に公債を発行してはならないということだと大蔵官僚の作成者が公言しています。私は、財務省担当者にこのことを尋ねると認めました。
国の借金が1200兆円弱に膨れ上がったと報道させている財務省。国の借金ではなく政府の負債です。借金と言われているものの殆どが円建てのものです。これは、バランスシート上に赤字1200兆円、黒字1200兆円と記載したら無くなることです。政府には、貨幣発行権がありますから家計簿と同じに扱って説明してはいけないのです。だから、プライマリーバランス黒字化は国民の富を略奪する行為です。国民を疲弊させることをこれからは認めてはいけません。今の危機的状態はお天道様が与えてくださった好機として悪しき政策を変える。財務省に財政法4条5条違反を行っていると猛省させることが大切です。財務省の仕組みは、緊縮財政政策・プライマリーバランス黒字化のもとで成果を上げると出世する仕組みです。これを破壊することです。現代貨幣理論の下で成果を上げる仕組みに変えることです。
その為には、自治体の職員、議員がまず理解をして市民に理解をしてもらうことが
デフレ脱却、経済発展につながります。昔のように普通に頑張って働けば所帯も持てて収入も増えていた時代に戻すのです。その為には、入管法を高度経済成長が始まった時のものに戻す。種子法も復活させる。持ち株会社も認める。会社は、社員のお陰で成り立っていることを認める。等。
政治が悪い⇒民意が悪い 放送法第一条に「民意の成熟を目的とする。努力する」
を、明記させることを早期実現させる！
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
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メディア報道研究政策センター
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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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