免許更新廃止には、教育基本法に基づく教育を行うことだ!

           皇室とともに

 報道によると、来年の通常国会で教員免許更新廃止を目指すようですが文科省は、四大教育指令に基ずく教育を止めていません。どんな悪策を考えて文部科学審議会に出させるなか心配です。彼らは、経済界の人たちで金儲けの輩を育てる教育に重点を置く。

 私は、付け加えたい。楠木正成公の話を機会あるごとに聞かせることは大切です。肚の座ったユダヤ思想にまみれない人材育成を行う。これは、世界を裏から支配する国際金融資本、ロスチャイルド家、ロックフェラー家たちが困る教育です。肚を括って国民とともに戦い、戦争のない世界を作りましょう。これが平和教育です。日教組等ご理解、認めましょう。

 

改めて、教育職員免許更新制廃止が教育改悪にならない為に改めに記載します。全国の教育長が文部科学大臣副大臣に直接電話をして訴える。今枝の陳情を実施してねと。びっくりするよ。選挙もあるし無視しないできないと思うよ。わたしも、これを記載したら大臣副大臣にメールでこれを送信します。見ますよ。( ^ω^)・・・

他にも、送信します。票が欲しければ実施してねと・・(^。^:

 

   教員免許を国家資格にして免許更新は1回にするということに対する陳情

                                令和2年6月11日

                        愛知県稲沢市平和町下起南113 

                            今枝正晴 09034248133

文部科学大臣 萩生田光一殿

 文部科学行政にご尽力いただいておりましてありがとうございます。政府は、反グローバリストと戦うと言っています。これは、日本の伝統と文化・皇室を潰すことを意味します。なぜならば、その国の伝統文化を潰し共産主義化をすることによって支配しやすくするという目的があるからです。だから、武漢ウイルス対策で「新しい生活様式」と銘打っています。武漢ウイルス対策として国民に協力をお願いして経済的損失は補償します、でなければ筋が通らず国民から見放されます。

 ところで、教員免許について国家資格にして免許更新を行う必要はありません。その代わりに、以前に指摘させていただいた教育職員免許法に「教育基本法に基づき教育を行うことが理解出来たものに教員免許を交付する」前提条件を明記して大学で4年間かけてしっかりと教員になるものに要点を覚えて理解と自覚をさせることで教員の資質向上と優秀な教員人材が可能になります。教育職員免許法に前提条件を付け加えてください。

 

                  教育職員免許法

前提条件

 教育基本法に基づいて教育を行うことを理解出来たものに教員免許を交付するとは、第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解することです。

教育基本法

(教育の目的)第一条

国家及び社会の形成者

(教育の目標)第二条

  • 教養と道徳心を身に付ける
  • 自主自律の精神と勤労を重んじる態度を養う
  • 公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する
  • 環境保全に寄与する
  • 日本の伝統と文化を尊重し、日本の繁栄の為に国際社会に貢献する

(教員)第九条

 教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責を遂行する

 2項

 崇高な教員の養成と研修の充実を図る

(家庭教育)第十条

 父母その他の保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有する

 2項

 国及び地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供を講ずる

上記のことを覚えて理解できたものに教育職員免許を教育職員免許法に基づき教員免許を交付する。

 

これを、現行法第一条の前に、前提条件として明記してください。

大学の教職員課程に在籍する4年間をかけて、この内容を理解し要点を覚えることで、教員は教育に対する裁量権が認められるのです。常に、教育に当たるときにこの土俵の中で教育を行っているかの確認をしながら教育を行うことができるからこれまでの教育よりも向上します。ということは、教員は人です。思想信条を持つなと言われても実質不可能です。この土俵の中であれば何を教えても問題ないのです。また、教科書で教えるとは、さまざまな考えを教えるということです。教組から、独自の考えを教えてもよいと言われたときに認める。それが許されるのは、土俵の中のことを教えたのちに、おまけ・付録の扱いでその他にこういう考えがある、先生はこういう考えだと教えてよいのです。おかしなことを教える教師は、生徒から見放されますから自然に改善されます。良い教師が育ちます。

 また、教師の負担軽減を考えると校内における研修の充実を図る。それは、世界情勢や国内情勢を新聞テレビから得るのではなく本やネットから得ることは重要です。その為の情報提供を校長が担うことです。これも、校長の評価として自然となされていきます。その程度でよいのです。教育の目的は、国家及び社会の形成者。テストで良い結果を出すことはほんの一部に過ぎません。社会に出て生徒が自分の居場所が得られるように活躍できるように人から当てにされるように家庭教育と学校教育と社会教育で行えるようにすることが必要です。家庭教育第十条には、父母その他の保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有する。国及び地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供を講ずる

とあります。このことの重要性を文科省から打ち出すことは大切です。

 知識偏重からの離脱は、教育の目標五にあります「日本の伝統と文化を尊重し」は、「国柄」教育です。記紀は、教員に任せてその他の6つ(恥の精神・卑怯の精神・新渡戸稲造の武士道精神・詫び寂の精神・分を弁える・足るを知る)を教えることは、社会の形成者となる上においてとても重要です。取り敢えず、保護者と学校が協力して教育するように生涯学習課を通して行う。

結論

 これを機に、教育職員免許法に前提条件を明記して、教員の資質向上、教育の向上をはかる。その為にも、人材確保は重要です。これまで、緊縮財政政策の下で不当に給与を削減されました。取り敢えず、教員の残業を20時まで認めて月額5~6万円の残業代を支給しましょう。教員の奴隷扱いをこれ以上続けないでください。財源は、国債発行です。1100兆円の国の借金はない。政府の負債です。国債発行=貨幣発行です。消費税ゼロ。内需拡大につながり経済は好転します。議員は、文科省は、教員の子供たちのために教育を行っているという精神を理解していない。日教組でも全教でも共産党系でも、残業代なしで頑張って教育をしています。彼らが、前提条件の要点を覚えて理解して教育を行うようになると教育の質はまぎれもなく向上します。その過程において、適切に指導していけばよいのです。教育基本法に基づき教育議論を行う。国会内においても、様々な考えはない。教育基本法第一条第二条第九条第十条の土俵の中で教育議論を行うと訂正ください。

これを機に、前提条件の周知徹底を大臣の力で実施ください。間違いなく成果を上げます。

 


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


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