【教職員編】教育職員免許法に関すること

           皇室とともに

教員に、教職員課程を学んでいる人に理解してもらうことで日本を救うことができる。今の教育は、今だけ、金だけ、自分だけのユダヤ思想に沿う教育です。世界が金儲けの為に美辞麗句を謳い世界を破壊している。CO₂問題も金儲けの為に排出権取引を入れている。温暖化の理由は証明されていない。ジャングルが破壊されている。再生することに世界のスーパーリッチが寄付すればいい。彼らは、週刊誌によるととってもすんばらしいことをしているという。これらが本当であれば大変なことになる。旧悪露見。

 

         【教職員編】教育職員免許法に関すること

 教員免許交付の前提条件が教育職員免許法に記載されていません。大学側も都道府県の免許交付担当部署もこのことを重用だとは認識できず放置されています。教育の向上を図る為には絶対的必要不可欠な認識事項です。教育基本法に基づき教育を行うことを理解出来たものに教員免許を交付する。この意味合いは、教育基本法第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解する。だから、教員は教育に関する裁量権が与えられています。

下記のように教育職員免許法に前提条件を加えて改正すると教育が向上します。

教育職員免許法

前提条件

 教育基本法に基づいて教育を行うことを理解出来たものに教員免許を交付するとは、第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解することです。

教育基本法

(教育の目的)第一条

国家及び社会の形成者

(教育の目標)第二条

  • 教養と道徳心を身に付ける
  • 自主自律の精神と勤労を重んじる態度を養う
  • 公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する
  • 環境保全に寄与する
  • 日本の伝統と文化を尊重し、日本の繁栄の為に国際社会に貢献する

(教員)第九条

 教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責を遂行する

 2項 崇高な教員の養成と研修の充実を図る

(家庭教育)第十条

 父母その他の保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有する

 2項 国及び地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供を講ずる

上記のことを覚えて理解できたものに教育職員免許を教育職員免許法に基づき教員免許を交付する。

 

上記を、萩生田文科大臣に令和2年6月11日陳情として提出してあります。世の中の空気として学力が重要視されているために国家及び社会の形成者を育成する教育が疎かにされていることに危機意識を持ってください。社会の形成者を育成するには、4つと6つが大切です。

4つとは、教育基本法に基づき教育を行う・教科書で教える(検定教科書を使って教える。さまざまな考えを教える。押し付けない。)・教員の政治的中立性を理解して教える(政府を批判しない、特定の政党を誹謗中傷しない、支持しない。この3つが担保されていれば政治の話をすると有権者教育になる。18歳になって投票に行くようになる。)・国家の威信をかけるということに対して、1mmたりとも引き下がってはいけないことを教える(ユダヤ思想の今だけ、金だけ、自分だけの精神が充満している政財官民を『大御宝』の精神、仁徳天皇の史実「民の竈」で日本の素晴らしい精神性を教える。教育の目標五日本の伝統と文化を尊重しに該当します。)

6つとは、教育の目標五日本の伝統と文化を尊重し=国柄です。主は、記紀ですが現状においては、教員に記紀について教えることは委ねます。恥の精神・卑怯の精神・新渡戸稲造の武士道精神・詫び寂の精神・分を弁える・足るを知る、の6つです。入試のための、金儲けのための教育に特化しているような教育では日本国は繁栄しない。子供は幸せにならない。子どもの為に教育を行うとは、「はてなブロブ今枝正晴2021/4/19命の教育」をご覧くだされば明快です。教員は、教えられないというのです。毅然とした対応や戦う精神は重要です。その為には、精神を強化するためには自衛隊体験入隊を1週間毎年在学中受けることをお奨めいたします。対外的な対応は、殺人兵器と言われている自衛隊に潜入して事実を確かめている。で、問題ありません。

 四大教育指令をご存じですか。「日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦」抜粋P66 昭和20年10月22日に出た第一指令で、当時の文部省はGHQの指令に従って政策を実施するよう命じられました。総理大臣ほか公職にある人が、靖国をふくむ神社に真榊を奉納したりする際は、私費で行うことなどという、日本の教育への明白な管理政策でした。     同年12月31日に第四指令が出されています。こういうことを学ぶことは重要です。教員が日本を救う、これが私の考え方です。2・6・2の法則に従えば、2割の賛同者がいれば、更に6割を賛同者にできる。2割の教員が子供たちに教えれば、全ての生徒は学ぶことができる。教育議論をするときに教育基本法第一条第二条第九条第十条に基づいて議論ください。強力な武器になり、教育の向上が図られます。

教育環境改善には、現代貨幣理論(MMT)を学ぶ。「マンガで分かる日本経済入門」「奇跡の経済教室【基礎知識編】【戦略編】」中野剛志著で理解して下さい。日本は借金が無い国です。財務省も自国建て通貨発行国においてデフォルトはない。ハイパーインフレもないと公式HPでも明記されています。国には借金はない。財源は国債発行です。憲法違反の教員の調整手当4%の8,000円が支給されている現状を、20時までの残業代を認めさせることで月額5~6万円の残業代が支給されます。正規の教員の増員や事務員の増員や養護教諭の増員もできます。教員は、税について疎過ぎることと自らが正当な行動によって現状を改善することを怠ってきた他力本願精神を改めることです。

皆さんが読まれるとよい本

「英会話不要論」「英語化は愚民化」「戦前の教科書」「日米開戦 陸軍の勝算」「米中新冷戦の正体」「超限戦」「文明の生態史観」「ようやく日本の世紀がやってきた」「新国体論」等

制作者 

今枝正晴 愛知県稲沢市平和町下起南113 09034248133

 


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


授業づくりJAPANの日本が好きになる!歴史全授業
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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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