皇室とともに
外国語教育の目的は専門家を育成することを明確にする陳情
平成３０年１０月１５日
今枝正晴
０９０３４２４８１３３
柴山昌彦殿
★要点
外国語教育の目的は、外国語の専門科を育成することです。翻訳家、通訳家です。外国の文化を知るには、翻訳家が書いた本を読んで情報を得る事です。その為にも、国語力の向上は、他教科の向上になり外国語を学ぶ者にとっても身に付くことになります。反日文科省は、小学校のみならず中学校でも外国語を学ばせて学力低下を目的にしています。義務教育は、国家及び社会の形成者を育成する基本を学ぶ期間です。その事を、教員や保護者や生徒に自覚させなければなりません。中教審や教育審議会等の答申は単なる反日文科省の出先機関であり局長が勝手に決裁したものだというくらいの認識でいいのです。教育基本法第一条第二条第九条第十条に基づく教育政策を行う事が重要不可欠です。これまでのものを再点検しないと教育再生は儘なりません。その為にも、議員が、教員や学校教育課からの情報提供が必要です。これは、教育への介入には当たりません。
中教審の答申について実際の記載例 授業研究の視点⑦ 評価 には、
評価規準、評価方法など、新学習指導要領の下での学習評価については、平成28 年12 月の中教審答申の指摘（※）を踏まえ、今後の国における具体的な検討を受けて、追記・修正をする予定である。なお、平成30・31 年度の移行期間における学習評価については、平成29 年度中に通知される予定である。
小学校学習指導要領外国語には
第１ 目 標
外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ，外国語
による聞くこと，読むこと，話すこと，書くことの言語活動を通して，簡単
な情報や考えなどを理解したり表現したり伝え合ったりするコミュニケー
ションを図る資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
上記のように記載されていますが下記のように改める。
・外国語教育の目標は、
外国語教育により専門家を育成することです。この重要な目的を絶対に忘れないで教員は、外国語教育を行ってください。また、小学校に於いては、国語力向上が中学校での英語が身に付く事になります。
また、以前の改定の経緯には、グローバル化や知識基盤社会が書かれていましたが削除されました。しかし、グローバル化の進展と明記して英語を学ばせる理由にしています。移民政策推進です。削除しなければなりません。
- 外国語活動
- 総説
１ 改定の経緯及び基本方針
- 改定の経緯
現在の世界は、混沌とした時代を迎えています。その中を生き抜く、世界を良い方へ導くことができるのは唯一『大御宝』の精神を実践している皇室を頂いている日本国です。その精神や国柄を学び世界に範を示すことで世界平和に貢献できる唯一の国家です。グローバル化の波に飲み込まれることが無いようにしっかりと日本の国柄を学び、教育基本法に基づく教育を保護者・議員・教員が理解して協力し合って実現していくことにかかっています。戦後の日本に対してＧＨＱが教育政策に介入して今なおその影響下にあります。その事実を国民は知り、どうすべきかを判断することも必要です。
教育は家庭教育が基本にあり、家庭で出来ない事を学校が社会が補って立派な社会の形成者を育成することです。その為にも、保護者が、教育基本法に基づき教育を行う（第一条第二条第九条第十条）を理解することです。学校での試験の成績ばかりに心奪われずに社会の形成者に必要な事を学び会得することが必要です。保護者が、子の個性を正しく把握して教育することが求められます。それによって、子が社会での居場所を得ることができて幸せになれます。昔の家庭教育の良さを学び保護者が実践できるように努力をするとともに、教員は、教育基本法に基づき教育をする意味を理解して実践することが、これからの教育に求められます。
これからは、教育の学校への丸投げをする風潮を改める。子の教育の第一義的責任は保護者にある。学校と家庭が協力をしてより良い社会の形成者を育成することです。世の中は、人手不足、高齢化社会と言われています。共稼ぎも増えます。だからこそ、子どもとの関係がより濃密になる必要があります。これは、親子の接する時間が短くても、親の背中を子に見せたり濃密な時間を過ごすことで子は、親の愛情に満足ができます。一見大変な事に思われますが、幸せな時間を過ごすことに気付きます。これが、より良い価値観を得る事です。
学校も保護者も次の３つを大切にして教育することが必要です。
・肚を鍛える教育
・感性を研く教育
・「恩」の一文字を分かる教育
ＧＨＱは、戦後、教育政策に介入しました。それが、昭和20年に出された四大教育指令です。第一指令により文部省は、それに従いました。今なお、実行する文部科学省です。だからこそ、教育の水準を下げるために国語力低下を図るために小学校英語教育を行った。世論の要求を逆手に取り、議員は、教育基本法に基づき教育政策を行う事を理解できていない為にこういう不幸を招きました。だからこそ、上記の3つは重要なのです。
世の中は、個人主義で自分さえよければ良いという風潮を改める事が混沌とした世界を日本が変えられる。
これらに示されたことは全て、教育基本法に基づく教育を行うということに合致します。
- 改定の基本方針
今回の改定は、教育基本法の第一条第二条第九条第十条に基づき、次の基本方針に基づき行った。
- 今回の改定の基本的な考え方
あ、日本の伝統文化の連続性を尊ぶ
い、学校秀才ではない
う、優位戦思考を持っている
え、先入観、固定観念に囚われない
お、物事をストーリーとして表現できる
か、一所懸命に働く
これらは、大切なことであり学校の試験で良い成績を取るだけが評価の基準となってきたことは反省すべきである。個々が他者にない優れたものを持っていることを評価し様々な人のお蔭で社会が成り立っていることに感謝できる世の中を目指す。その為には、保護者と学校が協力することです。また、肚が据わっていない人ばかりになってしまった日本の将来はとても不安です。個々が、肚を鍛えることに前向きになることです。それが、逞しく生きる力になります。
④各学校に於けるカリキュラム・マネジメントの推進
ここには、こう記されています。
このため総則において，「児童や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立て
ていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教
育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を
図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校
の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメン
ト」という。）に努めること」
ですから、小学校では、英語教育を行わない。英語を身に付けるには、国語力を向上させなければならないから小学校では、まずは英語を教えないで国語を強化することで中学校での英語が良く身に付くようになる。地域の実状です。問題なしです。学習指導要領違反に当たらない。外国語教育の目的は、外国語の専門科を育成することです。
２ 中学校の外国語活動の導入の趣旨と要点 では無く
中学校の外国語活動の導入の目的 とする。
外国語の専門家を養成することを目的とする。社会の形成者を育成することが目的であり、その為には必要な学びをしなければならない。国民すべてに於いて、英会話ができる必要はない。占領軍教育ではない。母国語で思考しなければ思考力を発揮できない。中学で英語を学び専門家を目指したい人を伸ばすことです。英語の教材に、日本の国柄を扱ったものを使用すると外国の事がより分かるようになる。混沌とした世界を生き抜くには日本の国柄を学び日本人としての感性を身に付ける事が必要です。世界に引けを取らない日本人であることを認識する。
高校入試から英語テストを廃止する。ただし、英語科入試では行う。社会の形成者を育成する高校入試です。国語・数学・社会・理科の4教科を試験する。将来的には、「国柄」を入試科目にすることで精神面での社会の形成者の育成を図る。取り敢えずは、皇室のこと以外をテストする。（恥の精神、卑怯の精神・侘び寂の精神、武士道精神、足るを知る、犠牲的精神等）偏差値教育の弊害を無くすには、教科書以外の事を学ぶ精神を生徒に持たせる。試験だけの点数で天狗にならないようにする。社会に出れば、敵ばかりで助けてくれない。自主自律の精神を持ち、勤労を重んじる態度を身に付けさせる。それには、家庭教育が重要になります。保護者が責任を持って教育することを自覚ください。学校と家庭が協力して社会の形成者を育成することです。だから、本人も保護者も幸せになれる。
