教育再生計画の陳情

               皇室とともに

教育再生計画の陳情
                                     平成301026
                                                    愛知県稲沢市平和町下起南113
                                                     今枝正晴
                                                     09034248133

 木々の葉も少しずつ色づき始め、秋の深まりを知らせております。教育行政に御尽力頂いておりまして有難うございます。
 安倍総理が、教育再生は、最重要政策と位置付けております。その為の計画案をお示し致します。御検討ください。
 この計画案は、教育基本法に基づいて教育を行うという大原則に基づいて策定しました。教育の目的は、国家及び社会の形成者の育成により日本国の繁栄を図るものです。社会の形成者は、どれを欠いても成り立ちません。『大御宝』の精神(国民こそ最も大切な宝であるという精神)を、これからも国民が持ち合わせていくことは重要なことです。


 *教育基本法家庭教育第十条、子の教育について、第一義的責任を保護者が有するとあります。家庭教育に於いて、「三つ子の魂百まで」しっかりと子の躾ができるように社会教育等に於いて指導する手立てを講ずる。そして、学校と保護者が協力して社会の形成者を育てる事を行う。義務教育に於いて、社会の形成者となる為の基礎教育を保護者とともに行う。
 高校に於いては、それぞれが専門の道に歩み出す時期です。専門科に於いては、それぞれの実力が向上するように教育の充実を図る。普通科においては、同じようなレベルの生徒を集めて学べるようにする。これは、全体の底上げにもなり、教員の質を揃えることができます。真のエリートとなる為の教育ができるように生徒、教員も同じレベルで揃える。真のエリートとは、藤原正彦氏が言うように国家国民の為に死ねる人です。前置きに書いた精神を持ち合わせる事が大切です。昔の帝国大学のように全国から優秀な人を集める。高校の実力の平均化は間違っています。保護者、生徒の要望に合わせる教育は基本的に間違いです。教育基本法には、明記されていません。
 大学は、4年間みっちりと学べることを前提として、就活は、会社がうちに来てくださいとなるような即戦力とならねばなりません。その為の講義内容の充実を図らねばなりません。教授たちのご機嫌伺いではいけません。教育基本法に基づく教育を大学でも行わせる。少子化に於いて、社会の形成者を育成できない大学は整理しなければなりません。反日文科省は、天下り先の確保に大学を増やしたと考えます。大学生には、自衛隊体験入隊に自主的に参加するように必要性を教える必要があります。肚が据わっていなければ社会に於いて役立たずとなります。


 *保護者が、教育基本法に基づき教育を行うことを理解する。
 教育基本法第一条第二条第九条第十条の内容を保護者が理解することです。保護者が理解することで、学校に対して正しい要望を行うことになります。また、地方議員の議会における教育の質問が、教育内容改善に寄与するようになります。国会議員も教育政策が正しいものになります。国民からの要望で学校にクーラーを設置しますとういうクダラナイことを言わなくなります。学校は、修行の場であり教育基本法に基づく教育を実践しなければ政府は恥を知らなければなりません。また、文科省中央教育審議会答申等に対して間違いを糺して教育政策を実施できます。
そして、何でもかんでも、学校教育で実施しようとすることが無くなります。授業時間数に対して消化できない量を学習指導要領等で行わせているから教育の成果が上がらない。

 *小学校の英語教育を止める。外国語教育の目的を、外国語の専門科を育成することを明記する。学習指導要領改訂に伴い、改定の経緯では、グローバル化・知識基盤社会という誤った明記を排除したにもかかわらず文科大臣は、グローバル化社会を肯定し英語教育を推進する発言は、総理の間違った威光にあると思われます。教育基本法を作っても理解できない総理他議員達です。下記の本を読めば御理解いただけます。ユダヤ思想の脅威で英語教育を促進しているのですか。
 本「英語化は愚民化」
  「英会話不要論」
  「子どもに英語を教えるな」
 この本をお読みいただければ小学校の英語教育が学力低下を招いたとわかります。これについても、反日文科省であることを確認できます。

 *「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)により残業代が4%しか支払われていないことを改めて、他の公務員と同様に残業代を支払う。
 これについては、教員の質を向上させるためにより良い人材確保には他業種と同様な給与である必要がある。よく言われることは、不況になれば公務員は給与が高くなる。その考えで人材確保や人材教育が成るのでしょうか。
そして、教育基本法に基づき教育を行う意味を理解させることで教員の質を向上させる。特に、教員は、崇高な使命を深く自覚することにより優れた教員となる。また、教科書で教えるという意味を正しく理解させる。教科書に書かれていることを中心に教え、そこから発展的な事を教えるという間違った認識を改める。さまざまな考えを教えることは、教科書記載以外の事を教えるということです。これが出来ない教員が多い。通知、通達により徹底して理解させることは、検定制度崩壊へと向かいます。
実施されているかどうかの実態調査をこれまでのような文科省が学校に報告させることでは駄目です。適当に誤魔化せるという意識を教育委員会や学校は持っていますから改める事は出来ません。では、どうするか。議員や秘書が通知、通達等に於ける実態調査を学校の門の外で直接、生徒に聞くことで実態調査ができます。その結果を受けて、校長に話をする。正しく実施されていれば、有難うございましたでよいのです。出来ていなければ、お願い致しますという。これだけで、現場は脅威に感じます。だから、守ろうとするのです。教員心理を考えて行う事です。決して、赤池・池田両氏の過ちを犯さない。

以上、教育再生のための提言です。宜しくお願い致します。

メディア報道研究政策センター