皇室とともに
これが、実現されれば大きく教育改善が進みます。組合や悪い組織が学校へ教育委員会へ抗議する事なんか大したこと無い。一番の影響力は保護者です。
良くも悪くも。だからこそ、教育は、何を基準にして行われているか理解出来たら間違った保護者の考えは取り入れられない。学校は、修行の場です。家庭も、しっかりと教育する責任が第一義的にあります。これを遂行するように大臣室へ進言ください。
学校運営協議会前提条件
学校運営協議会前提条件を保護者に配布する陳情
平成３０年８月２７日
今枝正晴
09034248133
林芳正殿
毎朝、庭の片隅に花ひらいた朝顔を数える今日この頃です。先日の、「教育基本法に基づく教育を議員は理解する陳情」を関係部局にお渡しくださり、まずは、御礼申し上げます。反日文科省が如何なることをして潰しにかかるのかと楽しみに致しております。議員の皆様が、御理解下されば日本の夜明けは必ずまいります。教育長はじめ教員は、間違った教育指示に対して内心、不満を持っていることを認識ください。堂々と大臣等議員に伝えるように言っています。文科省に言っても握りつぶされるだけだと指導している気持ちで発言しています。そして、大臣も御認識でなかったら御認識ください。反日文科省は、とても優秀であります。どうすれば、教育改善ができるかを熟知しています。だから、議員に分からないように教育政策を捻じ曲げています。わたしが、そこに切り込んでいますから奴らは、わたしをとても憎んでいるはずです。とても、光栄至極であります。
さて、この度の陳情で御座います。教員は、保護者に対して忖度して教育を行っています。教育を良くするには教育環境を改善すればよくなります。指示を出しても、文科省から指導されないことに対しては実施しません。そして、一般論として団体からの抗議よりも保護者からの抗議を恐れます。保護者が、団体からの抗議に屈しる学校側に対して抗議するようになれば学校側は団体側の抗議に屈しません。これが現実です。ですから、保護者にも学校が運営されている基の根拠を認識して貰えば学校経営（文科はこういっています。間違いです）ではなく学校運営について様々な考えを押しつけず、様々なやり方仕方を提案するようになります。これによって、学校教育が良くなっていきます。文科省は、学校運営協議会（これも、横文字を使っています）を来年から正式に始めます。現在は、学校評議委員会を実施しています。ところが、反日文科省たる所以で地域の方々に教育議論をしてもらう前提条件が教育基本法第一条第二条第九条第十条です。といって解説をして理解して貰ったうえで学校教育を良くするとともに家庭教育も社会教育も良くするという議論に持って行かない。その目的は、更なる学校教育の崩壊を画策しているのです。詐欺師と同じで６，７割ほどが真実であとは、嘘っぱちです。そこを見抜くのには、教育基本法に基づき教育を行う、の意味を議員が理解することに係ってくるのです。改めて申し上げます。私が最低基準です。
別紙の「学校運営協議会前提条件」を林文科大臣の名前で都道府県教育委員会へ送り、全国の保護者に知らしめることは大きく教育改善することになります。これは、安倍総理の教育再生は最重要政策にあたります。そして、これを行う法的根拠は、教育基本法家庭教育第十条２項です。この要点は、国や地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供を講ずるとあります。これに基づくものであり、抗議をしてきたものに対しては、前提となるものを保護者に知らせただけです。でいいのです。民主主義でありますから、間違った少数意見は影をひそめます。保護者教育の目的は、悪い保護者を良くするのではなく真面な保護者に正しく認識してもらい行動を示してもらう事です。学校現場は、悪い親を変えようとしているから諦めてしまいます。悪い保護者に話をしようとしても来ない、配布しても読まないと諦めます。しかし、良い保護者が、井戸端会議をしているときに悪い親が来て、悪い話をいつものようにしてもその時に、その場の空気をシラーっとした空気にするだけでも変わります。その時に、良い親がそれは、間違っていると言えば教育環境が更に改善されます。悪い親は、家で言いうだけになります。また、学校へ議員を使って文句を言わせても大臣からの配布を見せれば引き下がりますよね。
去りゆく夏を惜しみつつ、有意義な日々をお送りください。
