前川講演問題 中日新聞偏向報道

              皇室とともに


 森友問題もそうだと一般人は知っているうんざりしている
 が、声を挙げないから調子こく野党マスコミ

 要するに、
 教育は俺たち左翼が牛耳っている、手出しはならん
 という事を、これからも更に推進しようとしている。
 このままでは、名古屋市教育委員会もお仲間と位置付けられてしまう。
 市教の踏ん張りどころであり、決断のしどころ
 指導主事たちは、マスコミに加担していないとはっきりという。

 前川講演問題も、都合のよい書き方報道の仕方だ

中日新聞3月21日朝刊30面の記事
見出しに 政権に点数稼ぎ/文科省は毅然と
中略
「強い政治的圧力」
         前川氏
 文部科学省前川喜平・前事務次官は二十日夜、東京都内での講演後、記者団の取材に応じ「文科省の職員が自らするはずのないことをあえてやったのは、強い政治的圧力と考えざるを得ない」と話した。①
 前川氏は「こういう圧力があったら大臣、副大臣に相談するべきだった」と指摘。「あるべき教育の姿を考えると、(赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の)おっしゃることをそのまま現場に伝えることは危険」とした上で、文科省の職員には「教育行政の使命をかみしめて学校現場を守れ」と励ました。②

①②も、教育基本法に基づき教育行政を行うということです。前川氏の主張はこの事の真逆を主張していることになる。
監督官庁は学校現場で正しく教育基本法に基づき教育が行われているかを確認しなければならない。実際は、野放し状態です。だから、管理職からも、いちいちなんで報告しなければならないのかとなる。左翼の前川氏が学校で講演をしたからその内容が教育基本法第一条第二条第九条第十条に違反しないかを確認しなければならない。講演ビデオを公開しない理由が本人の許可を得られないというから疑いが色濃くなる。そこを、マスコミは触れない。教育委員会、学校に検証させてくれと頼んだが駄目だ。私を知る教育長たちや校長教頭たちは、私が問題なしと言えば全て納得する。それは、教育基本法に基づき教育をするの意を詳しく話せるからだ。
要するに、野党、マスコミは安倍潰し・改憲潰しに躍起になっている。国益無視です。わっかている国民は多いが黙ってるから付け上がる輩。
戦えや、戦士たち
②の使命を分かっていない反日文科省 WGIPの公文書で明らかです。
「日本人を狂わせた洗脳工作」を読んでください。540円です。P82読みやすい本
教育界は無法状態です。好き勝手を教えている。教えなければならないことを教えない。保護者が監督すべきことです。保護者を恐れるからそこを活用する。

メディア報道研究政策センター