国土強靭化基本法案

  国土強靭化基本法
 
  都道府県の災害対策課が、知らないで防災・減災対策をしてる。
 
  ろくな予算もないのに、減災計画ができる訳が無い。
 
  京都大学大学院 藤井聡教授は、日本に2800兆円の資産がある。
 これの、1%の28兆円
      2%の56兆円を使えば増税ナシでできる。
 しかも、円高の要因となっている2800兆円から使うことで円高対策にもなる。
 
  関東圏直下型地震は、東日本大震災から10年以内に100%起きる。
  東海沖地震南海トラフは、20年以内に75%の確立で起きる。
  災害は、起きなければそれに越したことは無い。起きなくても、将来世代の
  資産となるものであるから有意義な投資である。
  仮に、何も対策をせずに放置して災害が起きたら日本は立ち上がれない
  程の被害を受けることになる。対策をする事が、東日本大震災を教訓に
  したことになる。東日本の復興の役にも立つ。
 
 担当者、国民が知らない事が大問題だ。NHKはじめマスコミが伝えないことが、
 大問題だ。公共投資の再来だ。企業を代議士、秘書を儲けさせるだけだと反対
 している。ならば、10儲けていたところを規制をかけて5しか儲けられないように
 すればいい。国民の生命、財産を守ることは重要でないと言いたいのか。