9年以内に関東圏にM6.5~9の直下地震

 「国基研だより」H.24年4月号
  日本の復興と再生 3・11から1年より
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藤井聡 京都大学大学院教授は、列島強靭化を指摘されています。それに基づき自民党は重要政策の一つに挙げています。が、マスコミは、公共事業投資の再来と批判しています。
責任は、マスコミが取るのでしょうか?
その内容とは、次に書きます。
 
氏は、列島強靭化論で東日本で大震災が起きると関東圏では10年以内、今からなら9年以内に、マグニチュード6.5~9の直下地震が起こると私は思っているという。
 その根拠は、地震に関するデータは東大地震研の数値計算などありますが、まず
歴史に学ぶと、確かなことが浮かび上がってきます。過去2000年で東日本では今回の大震災のようなマグニチュード8以上の地震が4回起きています。そして、10年以内に首都直下地震が100%起きてきた。同様に西日本側の大震災も、この4例中3例で起きている。
 東日本大震災が起きてしまった今ですから、首都直下地震の300兆円と大阪と名古屋の300兆円を合わせて600兆~700兆円の被害が20年以内に全部やってくることになります。科学的・歴史的に十二分に考え得る状況にあります。
 (これは、原発事故の教訓を活かして備えを立てるべきです。)
 地震対策をやることで、日本は経済的にも強靭な国土になるわけです。そして、経済的に強くなるということは軍備費も増えることになりますので、国防的な意味での強靭性も強くなります。また、GDPが増えたら、税金も入ってきますから、財政的にも強くなって、さらにそのお金を使って、東日本の復興をより早く達成することもできますから、いろいろな意味で基礎体力をつける契機になる可能性があるわけです。列島強靭化計画が実行されれば、来るべきXデーの首都直下地震が、そしてXデー2の西日本大震災が来ても、この国はそれを乗り越える力強さとたくましさを必ず身につけることができると確信しています。
 最後に、強靭化論の中で最も大切なことがあります。それは、皇居の倒壊を全力で防ぐ知恵を平成日本人は考えなければならないということです。関東大震災の時、宮家の方が3名亡くなられました。来るべきXデーの時には、そうした不幸な事態は絶対に避けなければなりません。皇統をお守りすることを全力で考えなければならないというのが、最も重要な国家の基本問題である。
 
 改めて申し上げます。私も、これを読むまでは信じていませんでした。過去の歴史事実は極めて重要であります。歴史は繰り返すともいう。自民党の政策では、これを
行うと言っている。が、マスコミが反対して世論が敵に回ると実行できなくなるという。原発事故も、事故は起きない災害はないと言ってきて対応しなかった。その教訓を今こそ活かすのです。マスコミは反対しています。公共事業の再来と言って反対している。皆さんは、それに賛同するのか。
よくよくお考え下さい。
仮に、行わせなかったときは自民党のせいではないということを。
 
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原発の知られざる事実を知る事が出来ます。考えが変わるでしょう。マスコミによって情報操作がなされているこがハッキリします。