皇室とともに
民主主義は、不完全であり問題山積な制度です。民意が成熟していないから。
この制度で運用されている以上出来る限りプラスが多くなるようにするしかない。民意の成熟を図る。一番いいのは、放送法第一条の三には、民意の成熟を図ることを目的とすることが明記されている。これを実施するために、政府が停波もあり得ると宣言して実力行使すればいいがやらない。
教育では主権者教育を行えと文科省が言っている。市長が教育長に対してやってよとお願いすればいい。
候補者陣営は、選挙に勝つためにどう考えて居るか。
基礎票、組織票がどれだけあるか、その上に何票上乗せできるか。投票率がいくつになるかで当選ラインが変わってくる。
なかには、投票率を下げる為に派手に選挙妨害をして投票率を下げるやり方もある。東京15区がそうだった。しかし、トランプさんに対する呆れた妨害があってもトランプ人気は下がるどころか増々上がる。日本も有権者が大人になり、たかが一票されど一票絶対に投票に行くとみんなが考え投票すれば民主主義が保たれる。呆れた候補者が当選して日本を悪くすることは無くなる。教育長が、プリントを作成し生徒に配布させる。それを見た保護者も教育できる。主権者教育ができる。プリントの中身については、教育長同士が競い合えばいい。選挙の投票率で成果が問われればいい。
生徒に、政治に関心を持たせる、行動する生徒に育てる教育にすることを競争すればいい。教員の政治的中立性を担保して教育することです。
子ども食堂花盛り - gagakuheiwa’s diary (hatenablog.com)
これも、一つの具体的例です。
ここで、はっきりしておきますが全ての教員に対して同じように何でもできるようにするのではない。興味のあることに対して勉強して手分けをして生徒に教えるのです。勿論、財務省様は、良いことを言われた。教員に教育以外の仕事をさせるなと仰せ。これに従わない教員・教育委員会。私からすれば、地方公務員法第32条違反である。優先順位をもって仕事をすることが正しい。
少しだけ触れますが、教員同士間違った庇（かば）い合いをしている。間違っていることに対して徹底的に指導して悔い改めさせる。これができたら、名古屋市教のような問題は起こらない、これからは、起きなくなるでしょう。全国には表に現れていないだけで問題があるはずだ。
名古屋市長は、教育長に対して主権者教育を行うように言えばいい。ここに書かれていることを指示しても政治の教育に対する介入に当たらない。大村愛知県知事サマは、明らかな介入を行っている。公で討論したいが、彼は相手にしないだろう。
また、二大政党制は、日本には合わない。
死に票が減り優秀な候補者が莫大な資金が無くても当選できる、地方が発展できるようにするには、都道府県定数10にする衆議院選挙がいい。国家国民の為になる政策を行える議員が増える。無能な世襲議員を減らすには、選挙のやり方を変えるしかない。大きな民意が無ければならないだろう。
これらの事を、国民に理解させることから始まる。危機に瀕している日本だから早く国民が理解し投票率が高くなり、選挙制度が改まるようになるのではないかと考える。教育現場が変わることが重要だ。
