皇室とともに
今、小西先生に陳情をメールで送信しました（ ＾ω＾）・・・
お喜びになると思います。
放送法の政治的公平性についての陳情
令和5年3月12日
今枝正晴
09034248133
小西洋之殿
先生のHP拝見いたしました。堂々と実績を自慢しておられます。そこで、不思議に思うのですが先生は、放送法の政治的公平性について国会において激しく追及しておられます。立憲民主党あげて頑張っておられます。沢山のネット記事を拝見すると読者の意見が書かれています。その多くが、なぜか？小西先生を馬鹿にするような書き込みです。その事実をご存じなのでしょうか？過去の偽メール事件において赤恥を書いた前原誠司先生のことはご存じかと思います。ユダヤの傀儡として動かされているのではないかと心配をしてしまいます。ここでは、違う切り口で書かせていただきます。
放送法第四条の解釈を変えたと言っておられます。当時民主党政権下においての見解の踏襲を自民党政権に戻っても変えずに行っているだけです。
上位法の放送法第一条の目的には、民意の成熟を図ることが明記されています。これは、私が以前、総務省の放送法担当者に対して「民意の成熟をさせることを目的とする」と明記するように提案しました。総務省は、そういったことが書かれているから変えなくてもいいという趣旨です。
そこで、総務省出身の先生にお尋ねします。マスコミの報道や放送内容について国民が認める、偏った偏向報道が過ぎることに対して国会では何も触れないでただ単に、高市大臣に対しての攻撃では国民は支持しませんし立憲民主党の支持率向上にもなりません。何のために攻撃をするのか。考えるに、ユダヤの世界支配に日本も邪魔であるから、経済安全保障担当大臣として孤軍奮闘して岸田首相を困らせている。だから、排除するために国会で小西先生が頑張っておられるとみています。
そこで、先生のHPには違和感を覚えました。放送法の政治的公平性について明らかに間違っていることがあります。
このことについて、先生は、ビルゲイツや巨大製薬会社の代理人と化しています。ワクチン接種について政府は、インフォームドコンセントを実施せよとしていますが、テレビでも、ワクチン接種を推進するばかりです。そのことに対する正しい報道がありませんからワクチン接種による死亡者、副反応被害者が増大しています。官房機密費を使ってワクチン接種推進をするように働きかけていると聞きます。巨大製薬会社は民放にとって大きなスポンサーです。利害を損ねる報道をしないことを問題視することは重要です。そのことに対する質問は全くない。政府は、放送法の政治的公平性に欠けると質問すれば国民は支持したでしょう。感染症2類から5類への移行についても「勤務医団の本音」からも政府が、「新型コロナウイルス感染症ではない」と宣言すればいいだけだと指摘しています。その通りです。インフルエンザウイルスは、毎年1万人以上が亡くなっておられた。が、新型コロナウイルスは、変異を繰り返すたびに毒性が弱毒化しています。感染することで抗体が出来て問題がないのにもかかわらず恐怖を煽り経済も疲弊させる国会のあり方は納得できません。これらは、正に放送法の政治的公平性に反している。与野党ともに間違っている。民意の成熟の為の放送をするように働きかけることが必要です。そして、意を唱えることで出演できなくなる人を守る、言論の自由を担保する為の国会質問でなければなりません。結局、小西先生も放送法の政治的公平性に違反していることになりますよね。放送が、民意の成熟の為に放送することに対して全力で違反しているということです。それを、正すことで先生や立憲民主党の存在意義があるのです。
結局先生のHPは、国家国民の為ではなくユダヤの世界支配の為の傀儡になっているということでよろしゅうございますか？
間違っているのでしたら「シオンの議定書」をお読みになり毅然とユダヤと戦い日本をお守りいただけますか。
また、新型コロナワクチン接種で死亡された方、副反応で苦しんでおられる方を国家が責任をもって守ってください。ワクチン接種により子供が生めなくなる人が増加すること障害を持つ子供が増加することも理解ください
そして、
ガン治療についても取り組まれています。抗ガン剤治療禁止で毎年数十兆円が捻出されることを知らせることは、放送法の政治的公平性になります。マスコミに話しても報道しないということは圧力があるということです。政治の力で国民に知らせる。医療大麻解禁で癌治療は向上することも知らせなければなりません。
これらは一部ですが、先生がもし本気で「放送法の政治的公平性」を実現しようとするならば、今後ご尽力いただければ国民は救われます。ユダヤの側に付くのではなく国民の側に付いていただきたく存じます。
行政文書と「正確性」は別物だ
総務省の「小西文書」をめぐる騒ぎが続いているが、「行政文書」にはすべて正しいことが書かれているのか。省や派閥の思惑による文書の作成はないのか。大臣はすべてを把握できるのか。
先週3月6日の本コラム《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で書いた小西氏が国会で明らかにした文書はすべて行政文書だ。7日に総務省が公表した。
翌8日の朝日新聞と毎日新聞は鬼の首を取ったかのように、一面トップで報じた。朝日新聞は、その後も9日と12日の社説で《高市元総務相 国の基盤 揺るがす暴言》、《放送法の解釈 不当な変更、見直しを》と追及している。
一般の方が行政文書と聞くと、正確なものと誤解するが、そうでもない。行政文書の法的な定義は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」（情報公開法第2条）だが、単なるメモでも他の職員が仕事で使い見せれば行政文書になるので、その正確性は別問題だ。
議論となっている2015年2月13日「高市大臣レク結果」についてみると、作成者が明確な行政文書だ。しかし、正確性は当てにならない。というのは、先週の本コラムで書いたように、配布先に大臣、事務次官が抜けているので、正確性が担保されていない典型的な行政文書だ。配布先から、総務省全体ではなく旧郵政の内輪情報共有メモであることもわかるが、高市大臣が旧郵政から部外者扱いされたバイアスで書かれている可能性がある。
