私が文科大臣ならば、給特法廃止( ^ω^)・・・

           皇室とともに

警察にも☎してブログみてもらった( ´艸`)

 

朝日新聞社

教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性(63)が県に未払い賃金として約240万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(矢尾渉裁判長)は25日、一審に続いて原告の請求を退けた。

 

 教員の忙しさが問題となるなか、一審のさいたま地裁は昨年10月、原告側の請求を退けつつ、「給与体系の見直しなどを早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望む」などとする異例の付言をし、注目を集めた。当時の萩生田光一文部科学相も記者会見で「司法からも改善を求められていることは重く受け止める」と述べていた。

 公立学校の教員の勤務を巡っては、教職員給与特措法(給特法)で、月給の4%分を上乗せする代わりに残業代を支払わないと定められている。給特法は、教材研究など自発的な業務が多く、夏休みなど長期の学校休業期間がある教員の勤務の特殊性を踏まえて1971年に制定された。一方、教員の過重労働を抑制する観点から、職員会議や修学旅行など4業務(超勤4項目)を除いて、原則として残業を命じてはならないとされている。

 

こんなもの、私が文部科学大臣ならば

裁判官の立場を考えれば当然の結果です。御気の毒様です。

大臣として、断言します。あとは、国民の皆様方の民意にかかっています。宜しくお願いいたします。と前置き

( ^ω^)・・・

教員の皆様方、私の案に賛同くださるならば、明日は、学校をお休みください。

・20時までの残業代を認める。

・過去の残業代不払いを請求しない。

・36協定を言わない。

というのは、皆様、教員は、定時で帰れるような職業ではないのです。学習指導要領に乗っ取って教えていたらGHQの思う壺であり文部科学省は、GHQの指示に従いますと宣言して撤回していません。占領軍教育を行っているのです。だから、小学校で英語教科化というフザケタことを実施している。国家及び社会の形成者を育成することが教育の目的です。その為の予習も時間がかかります。月の残業時間が8時間分しかもらえないなんて働けますか?残業代を認めれば月5~6万円になる。これだけで、やる気になると言ってくれる教員がとても多い。国が言っている働き方改革は「働くな改革」世界は、一生懸命に働く、一生懸命に勉強しているのに日本は怠け者を作る政策をする国会。これでは、日本は悪くなる一方です。

労働基準監督署は、働いた分は支払うことが基本と言います。しかし、県の教育委員会の人事委員会は、全く、無関心で何もしない。何の仕事をしてるのか?犬と一緒で、お座り、時間が来たら帰宅?これも、とっても辛いことです。

 財源は、国に借金はない。国の重要政策ですと総理に認めさせるのは国民です。そうすれば、国債発行で教育人材確保に一歩前進です。

学校を一日休む前に、生徒を通じてチラシを配布することをお忘れなく。趣旨説明です。それも、文科大臣が通達して配らせるのです。

 もはや、英雄でしょ( ^ω^)・・・

勿論

教育改善をします。

・国語のススメ

真珠湾攻撃は日本の騙し討ちではない

有権者教育の実践

・日本人としての自尊心

地政学

教育勅語

・皇室の意男系男子の必要性

・平和にならない理由

・世界を支配する」国際金融資本

取り敢えず、ってとこですね( ^ω^)・・・

 

裁判官も、ホッと胸をなでおろすことでしょう。

良心の呵責に攻め立てられている はずです。