皇室とともに
教育基本法を解釈すればいい、という教員を改めさせる請願 - gagakuheiwa’s diary (hatenablog.com)
とんでもない事が県教育委員会会議において起きた！
教育基本法を理解し教育を行う
と、文部科学省は指導している。それを、完全無視の愛知県教育委員会です。両副大臣事務所にもお知らせ、事実確認して厳罰に処さなければならない案件です。
その内容とは？
私の請願「教育基本法は解釈をすればいい、という教員を改めさせる請願」についての審議において、あろうことか岡田教育委員長さまは、教員は、教育基本法に基づき教育を行っていることは自明のことだ。と思う。教育基本法を理解して教員は教育を行っている、時には解釈をしなければならない時もある。と言い切ってしまった。その後、飯田教育長が採択をし全会一致で不採択となった。そして、余計な大間違いの発言があった。教育基本法は解釈すればいい。と明言してしまった飯田教育長どの。教育委員会会議の議事録には当然明記される。なかったら、隠蔽です。県議の御力で仕上げていただく。
さて、口頭弁論です。
アドリブ
決められたことも不都合があれば変えればいい。青山繁晴の視点でも指摘されている。官僚に対して教えて官僚がそうかと思ったそうだ。
教育委員会会議 2024．8．5．口頭弁論
先の大戦により、米国は勝利したが日本に対する恐怖の念を抱かせてしまった。軍人も恐ろしいがそれよりも、一般人が自己犠牲により戦い国土を守るために米軍に多大な損害と恐怖を味合わせた。これを排除するためには、皇室と家族との強い絆を無くす教育をしなければならないと結論付けた。未だにそれを請け負っているのが日教組であり政権党である。これから申し上げることは、古川雄嗣北海道教育大学准教授の戦後教育史からの情報です。
1980年以降、中曽根政権の教育改悪により学校にベネッセ等が入り込み、企業が美辞麗句の下に教育を改悪した。
「21世紀日本の構想懇談会」報告書により、教育への市場原理の導入が行われた。
2000年「教育改革国民会議」設置「教育を変える17の提案」において学校に対する外部評価の導入と学校選択制の拡大
2002年 幼稚園、小学校、中学校、高等学校設置基準制定。自己点検・評価が努力義務化
2005年 中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」
「国の責任による目標設定とその実現のための基盤整備を土台にして実施過程は市区町村や学校が担い、教育の結果を国の責任で検証し、質を保障する教育システムへの転換」を宣言。
2007年 学校教育法改正。自己評価・外部評価も実施・公表が義務化
昔の教育では、くだらない書類作成はなかった。職員室に於いて、生徒の情報共有をしていたから個性を伸ばす教育が出来た。国家及び社会の形成者。
教育委員会の存在意義は、間違ったこれらの制度をいかにして改めていくかを考えて提案、指示しなければならない。簡単に言えば、戦前の教育は軍国主義であったと言われる。実際に使われた文部省復刻版「初等科修身」「高等科修身」を総合的な学習の時間・総合的な探求の時間を使って教えて子どもに判断させる。少なくとも20時間実施する。
これを、皆様に提案します。請願の目的、教育界の空気を変えることです。宜しくお願いいたします。
アドリブ
教育委員も教育長も教育基本法に基づき教育行政を行わなければならない。コチラに居られる皆さんも団結して子どもたちの為に教育を行うようにお願いいたします。
これからが、戦いの始まり！
減税日本の議員は一番当てになる。代表が河村市長であるからだ。
権威主義であるから、議員の力が重要になる。
こんなにもおいしい展開を私に与えてくれた教育長、教育委員長に感謝する。
（ ＾ω＾）・・・
そして、
1980年以降中曽根内閣が教育改革を抜本的に行うとしたが改悪であった。次々と改悪がなされて御覧のように教育は衰退した。しかし、中教審答申等は、教育基本法の教育の目的国家及び社会の形成者を育成する為に行ったものである。が、結果は最悪であったことは証明された。だから、県教が同じ教育の目的達成の為に新たなことを始めることは違反とならない。間違った教育政策により教員たちは、クダラナイ報告書等を書かされる羽目になり教育に携わる機会を奪われた。昔の職員室は、きょうA生徒は、こういう事をしたと、先生同士が生徒の情報を共有できた。今でいう、個性を伸ばす教育をおこなうことも出来ていた。文科省は、それをやれとも言っているができないようにしていることは支離滅裂である。
だから、県教職員課が1980年以前の教育に戻します。それによって、分かり易く話をすれば、教員に1日5時間の余裕ができたならば教員によってさまざまですが、30分1時間2時間3時間4時間5時間好きなだけ教育に費やす時間に充てる。それによって、教員の質が向上、教育の向上が実現する。しかも、一般的に教員は、生徒と教育に向き合って仕事をしたいという思いから教員になる。県教が今年の9月末までに、クダラナイ報告書は書かなくていいです。と宣言したら、他県からも県教職員課に免許申請が殺到して教員不足解消となる。きょう、県教にいる教員免許取得者に話をしただけでもみんながニコニコする。認める。また、他県も真似すれば同じ結果となる。そして、同時進行として、夜8時までの残業代を国に認めさせる活動をすることで、教員の残業代は5～6万円＋アルファとなる。増々、教員を目指す者が増える。財源について聞かれた。国家には借金はない。国債発行＝貨幣発行証書である。内需拡大にもなる。教員は税について疎い。「マンガで分かる日本経済入門」中野剛志著 漫画山田一喜が一番解りやすい。「奇跡の経済教室 基礎知識編」も分かり易い。興味のある教員は、読まれるといい。
残業代を唯一公務員で認められていない教員です。これは、教員に対する差別の何物でもない。経済活性化にもなっている。ウクライナのゼレンスキー大統領と岸田総理は、勝手に7000憶円を今年残り半年で払う、これを10年間も行うという条約を勝手に結んだ。1年に1兆4000憶円を10年間も国益も何にもないウクライナにくれてやるということになる。国民をコケにする行為である。彼らは、いくらキックバックを得るのであろうか？国益無き政策ばかりである。教育が真面に機能できるように勇者教員たちよ、目覚めて子供の将来にとって好ましい教育を始めよう！今ならば、まだ間に合う。
教育長権限・校長権限で出来る。
教員の教育への裁量権の行使で行える。
クダラナイ報告書作成は辞めよう！
最強の味方は、保護者だ、説明して納得するところまで説明する。保護者に応援をしてもらうことだ！
きょうの教育委員会会議の報告事項２
愛知県公立高等学校入学者選抜方法協議会議（令和６年度第２回）について
P6１行目に将来的な国際バカロレアの導入を見据え、生徒が興味・関心に応じて、・・・と書かれていた。
これは、教育基本法を国際バカロレア導入によって教育基本法を無視するための導入となる。国際バカロレアを導入してはならないのです。教育基本法に基づかない教育になるからです。こんなことも文部科学大臣や文部科学副大臣や文部科学政務官は指導できないほど教育基本法を理解していないことになる。教育基本法を改正した議員たちであるはずなのに黙認しているとは何事か。早速、大臣通達を出して辞めさせなければならない。全国で至る所で、様々な形で教育を歪めている。だから、教育基本法を理解しなければならない。教育基本法第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解し教育にあたることを徹底しなければならない。
