消費者にとっての食糧安全保障に関する陳情

          皇室とともに

温暖化は嘘であるから、脱炭素なんて考えずに暖房やらなんでもあり。

遠慮せずにハッキリと主張すればいいんです。( ^ω^)・・・

今、FAXを会館事務所に送りました。印鑑ついて。

プーチンの次は、日本がやばいよヤバイヨ。

国際金融資本は世界支配を第三次世界大戦で成し遂げようとヒラリークリントン大統領で実現できなかったから・・・

書き忘れた。鳥インフルエンザで捨てているがもったいない。熱処理すれば問題なく食べられる。狂牛病も、輸入しなくても経済が成る経つようにすればもったいないことをせずに済む。良いものは、向こうから求めてくるから心配ない。

遺伝子も海外に絶対に流出させない制度をこれからは作らないといけない。

 

        消費者にとっての食糧安全保障に関する陳情

                               令和4年3月27日

                         愛知県稲沢市平和町下起南113

                         今枝正晴 09034248133

農林水産大臣

 金子原二郎殿

食糧安全保障という大変重要な職務にご尽力いただいて居りましてありがとうございます。今年、1月4日に大臣の事務所に電話をして新年の仕事始めとしてこうしていただきたいとお願いを申し上げた今枝です。しかし、国会における質疑や答弁において、ガッカリすることで呆れています。与野党ともに本気で食糧安全保障を実現する気はあるのかと頭を抱えます。金儲けのための政策になっているということは国民がこの先、飢えるという危機的な状況が来ないと信じ切っているようにも思えます。国民は、物言わぬ国民をよいことに私利私欲の政治を行う与野党からの脱却が必要不可欠です。まず、戦う気概を持つ。民意の成熟を図る政策が必要です。アメリカを陰から操る国際金融資本とどう向き合い彼らを改めさせる必要性を考えてください。命がけで戦う気概のなきものに国政を担当する資格なしです。いったい誰がその資格があるのかは私にはわかりません。その方は、日本に埋もれているとても優秀な方々を招集して方針を示して納得が出来るまで練り上げる。そして、実現に向けて全力で戦う。手段を選ばずに、これまでの日本の政治の欠点は、生真面目に行ってきたことです。例えば、他国は、「条約は破るためにある」「暗殺もあり」「裏金作りも発覚しなければ良し」何でもありの世界を相手に国家と国民を守らなければならないということを自覚しないといけません。自主自立ができる国家になることは大切です。しかし、与野党の主張に命がけで国家国民を守り抜くという気概を感じたことはありません。改めなければならないことです。本題に入ります。

消費者にとっての食糧問題として国民に認識していただくインテリジェンス(諜報、謀略)が必要です。マスコミは外資の株で制御されています。NHKは、国が本気で改善する覚悟があれば「民意の成熟を目的にした放送局」に変えられます。NHK改革です。eテレビを「民意の成熟を目的とした放送局」にする。そこで話す話は、中学生にも分かるように話をすることです。

内容

・戦後の日本において食糧危機が起きたことや日本の農業が高齢化により担い手がいないことや食糧自給率が数%(化学肥料、タネまで考慮する)であることが日本国民の生命を他国に依存する危険性を理解してもらう。

・日本の環境を保全する機能を有する農業であることを理解してもらう。

・農薬や遺伝子組み換え食品やゲノム編纂の危険性を理解してもらう。

・日本は、世界的に見ても守られていない農業、林業、漁業であることを理解してもら

 う。

GM食品(遺伝子組み換え食品)・ゲノム編集食品・肥育ホルモン・農薬・化学肥料・食品添加物の安全性についてもまだ「わからない」ことが多い。だから、表示をして選択の自由や規制強化は必要なことです。企業の利益優先の現状を国民に知らせる。規制緩和が大幅に行われている事実を教える。米国の言い成り。

・今後予想される特許権に関する訴訟に国家が関与することの必要性を訴える。

・工作により食の安全も破壊されていることを知らせる。人事・金の流れ・歴史を見れ

 ば分かる。

・種子法廃止、種苗法改悪が行われた。種子法復活と種苗法を元に戻し更なる改善をす

 る。

・農業従事者の高齢化により数年で危機的状況になる。国が農地を適正に借り上げて若

 い人に専業農家として働いていただく。年収300万円の保証、半官半民で従事しても

 らうとか。

森林組合を国有化することで、自然災害を減災する。

・漁業も畜産業も収入の安定化を図る。漁業権を国家が、海保や自衛隊を使って確保す

 る。

 自衛隊を世界基準軍隊にするための法整備を図る。

・イギリスのサッチャー政権で一元的な生乳販売組織のミルク・マーケティング・ボード(MMB)が解体されて、多国籍乳業と大手スーパーに買い叩かれ乳価は暴落したが、最低価格で支えられた。しかし、日本は、食糧安全保障の政策をしていない。MMB解体後の惨状を「反面教師」とせずに、2017年には指定生乳生産者団体の解体の方向性を法制化、そして、政府による最低限の買い支えも完全に廃止した。輸出して儲けろという国は、まずは国内における100%自給率のための保護政策を日本の畜産の「マルキン」を酪農にも導入しなければならない。米国も行っている仕組みであり「二重保護」ではなく「補完」である。

 日本の国会は、食糧安全保障をする気概がないようだ。国民が声を上げる。

・農業所得のうち、補助金の占める割合

 日本 30%程 英・仏 90%以上 スイス ほぼ100%

 欧米では「命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民が支える」と

 言う考え方を持っている。これをもって小泉進次郎議員が仰せの、農家は保護され過

 ぎているということは真っ赤な嘘である。

・ヨーロッパでは、農産物が高くても価値があるから皆で支えることを実践している。が、日本は所得が20年以上も横ばいである。国民に協力してもらうには、株主資本主義廃止で所得倍増が必要である。農業政策は、国民の命を守る真の安全保障政策である。国際金融資本にいつまでも言い成りになるな。

・日本は2021年に目標設定した。2050年に有機栽培面積を25%(100万ヘクタール)に拡大。しかし、農地転用により埋め立てられている農地がある。開発ということになるが、経済優先ではなく食糧確保は国民の生命線になる。国が地主から適切な価格で借り上げて専業農家を心ざす若者に1アール当たり年1000円で貸し出すとかして農業従事者を増やすことが大切である。農業高校への進学者が増える。また、実践的な教育の充実を図るために優秀な人材を果敢に登用する。

・政治は、国際金融資本等の工作に弱い。だから、いつまでたっても食糧自給率向上が出来ない。彼らの金儲けの論理に従わずに現場の考えを支持して支援することを考える。現場の声を聞くには、農協を介して行うほうが良いのではないか。人への健康が第一である。疑いのあるやり方や方法を排除して安心安全な方法を進めることを制度化する。

 

纏め

賢い消費者を育成することが、国際金融資本に対抗する効果的な戦略である。世界で起きた事実を消費者に惜しみなく伝えていくことが、未然に防ぐことになっていく。政治は、米国の顔色を伺いながらハイハイと隷従してきた戦後を大いに反省してこれからは、如何にして、真の独立国と足り得るかを考えなければならない。食糧安全保障は、経済として考えてはいけない。食糧自給率を向上させていくためには国家が投資をする。国民が理解出来るようにインテリジェンスを行う。NHKを活用する。国には借金はない事も認める。

農協法を元に戻す。

農協に、

シードバンク、参加型認証システム、有機給食などで種の保存、利用活動を支える。

育種家・採種農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる地域の構成員の連帯と、公共的な支援の枠組みの具体化の実現の為に国が財政的支援を行うことを農協法に加える。

大企業も中小企業の技術のお陰で踏ん反り返っていられる。が、それは間違いである。株主資本主義という愚かな考えを放棄して従業員とともに会社が繁栄することを実践しなければならない。農業も同じである。

『大御宝』の精神である。日本の精神性を重要視する教育は大切である。文科省が行わないから農協が教えればいい。

また、消費者にネットを使わない情報提供を行う。民意の成熟です。

 

以上、お願い申し上げ候。