　　　　　　　　　　　　皇室とともに

とても残念です。

この記者も神戸の復興を願って記事を書かれている。しかし、どうすればよいのか

具体的な提案がない。現代貨幣理論や藤井聡著の経済を復興させる具体的な指摘があることを紹介する内容がない。私は支持している。

緊縮財政政策が、財政法4条5条違反である。財務省が法令違反していると指摘したら国税が来ると恐れているのだろう。修正申告すればよい話だ。

真実の報道というが、お題目になっている。

戦う姿勢を失った日本人に繁栄も平和もない。戦争をさせないことができないからだ。

阪神・淡路大震災から２５年　被災地ＧＤＰ伸び悩み、震災後生まれ２割超に

1/17(金) 0:16配信

神戸新聞ＮＥＸＴ

　６４３４人が亡くなり、３人が行方不明となった阪神・淡路大震災は１７日、発生から２５年となる。被災１２市の震災後に生まれた人の割合が２割を超え、兵庫県内で唯一残った神戸・新長田の再開発事業も完了の見通しが立った。震災の記憶が薄れる中、いかに被災地の教訓と課題を継承し、次なる災害に備えるかが問われる。また、高齢化と経済の低成長が続く中、震災で他都市に後れを取った街の活力をどう保つかも課題となる。

【写真】「なぜ、あのとき抱いてやらなかったのか」今も悔い　消えかける長男の文字、消えない人の絆

　被災１２市の人口は震災後、計約１５万人も減少した。２００１年に震災前の水準に回復し、その後も増えたが、１０年ごろからは減少傾向が続く。１９年１０月時点で震災前より約４万人多い約３６４万人となっている。

　昨年末時点で１２市の０～２４歳人口の比率は２２・３％。１２市のうち西宮市が最も高い２４・２％で、明石市（２４・０％）▽伊丹市（２３・８％）▽宝塚市（２２・８％）－の順だった。神戸市も２１・８％で２割を超えた。

　被災で住まいを失った低所得者や高齢者らに供給された住宅は、震災から５年間で約１７万戸に及んだ。そのうち災害復興住宅は現在、１１市に２３４団地があり、約２万９千人が暮らす。

　入居者の高齢化率（６５歳以上）は昨年１１月末時点で５３・７％。県が調査を始めた０１年比で１３・２ポイント増え、過去最高を更新した。災害復興住宅で昨年１年間、誰にもみとられずに独居死した人は７５人に上った。

　経済は震災による打撃からの挽回が続く。被災１２市の域内総生産（実質）は、復興需要がピークに達した１９９６年度以降は低迷。震災前の９４年を１００とした場合の比率は、１８年度で１１１・２となり、震災特需とされた９６年度の水準と肩を並べたが依然、全国水準を大きく下回っている。

　震災前、世界６位につけていた神戸港のコンテナ取扱量（約２９２万個、２０フィートコンテナ換算）は、ようやく過去最高だった９４年の水準に回復。だが世界ランキングは５４位まで落ち、主要港湾との差は大きい。

　観光の経済効果などを示す観光総生産（ＧＤＰ）も、神戸・阪神間と淡路島では震災前を上回っているが、訪日外国人客（インバウンド）の誘致は大阪や京都に水をあけられている。

　行政が主導した復興事業は、唯一残った新長田駅南地区再開発事業（神戸市長田区）が完了するめどが立ち、県内の被災地で行われた６地区の市街地再開発事業と１８地区の土地区画整理事業が全て終わることになる。（井関　徹）