明らかな違反を処分しない、柳川市教育委員会

            皇室とともに
 
 
文科省は、明らかな「教育の政治的中立性」違反を処分したくないから理由を付けて処分しない。都道府県教ではないからでは済まされない。猛烈な出来うる限りの抗議を市教へして当然だ。
また、
マスコミは、強烈に抗議の記事にして当然だ。
が、
やらない。
国民は、市教へ厳罰処分を求めるべきだ。
 

集団的自衛権反対の署名集め…校長24人に注意

2014年08月06日 15時31分
 福岡県柳川市立小中学校全25校のうち24校の校長が、集団的自衛権の行使を限定容認する政府見解の閣議決定に反対する署名集めを依頼され、賛同する教職員の署名を集めていたことがわかった。
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 教職員は教育公務員特例法で政治的行為が制限されており、市教委は校長会で「不適切」として口頭で注意した。
 市教委などによると、署名は福岡市の市民団体が呼び掛けた。賛同する柳川市教委の幹部職員が7月2日、公休を取得して小学校18校と中学校6校を訪れ、校長に協力を依頼した。各校長は署名用紙を校内で回覧したり、業務連絡などを行う朝礼の時間内に協力を求めたりした。
 市教委は7月10、11日の定例校長会で、「誤解を招き好ましくない」と注意し、今後、慎重に対応するよう求めた。一方、依頼した職員については「教育公務員特例法の対象でない職員で、休暇中の行動」として問題にしない方針。
 中学校長の1人は読売新聞の取材に対し、「(署名を依頼した)職員とは知り合いで、個人的に応じた」と話した。
 文部科学省は「制限に抵触するかは、処分権者である市教委が判断すべき問題」としたうえで、「学校現場で様々な疑念が生じないようにすべきだ」としている。
 九州大の八尾坂修教授(教育経営学)は「校長が署名を呼びかけることで、教職員だけでなく、子供や保護者にも影響を与えかねない。教育現場の政治的中立性を考慮し、今回のような署名への協力は避けるべきだ」と指摘している。
 ◆教育公務員特例法◆ 地方公務員のうち、公立学校の校長や教職員について服務、懲戒などを規定。政治的中立を保つため、第18条で、国家公務員の政治的行為の制限を適用するとしている。制限の対象となる行為は人事院規則で定められ、署名運動に積極的に関わることなどが挙げられている。
2014年08月06日 15時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
 
 
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