民主党政権は、速やかに憲法審査会を始動させよ

  誕生日の木と木ことば
    6・22 ヤブデマリ 奥ゆかしい心
 
憲法改正国民投票法が今年5月18日に施行された。これにより、衆議院100人以上、参議院50人以上の賛成で憲法改正原案を発議できる。
平成19年、安倍内閣がこの法律を成立させ、施行は3年後とされていた。にもかかわらず、衆参に設置された憲法審査会は動き出す気配もない。
 そこで、民間憲法臨調が提言
憲法の不備を解消するため速やかに憲法審査会での論議を開始せよ
 
 本年5月18日に国民投票法が施行され、国会による憲法改正の発議が可能になる。しかし、憲法問題を調査し、改正原案を審査・発議すべき憲法審査会は、活動を始める兆しすらみせていない。政権交代後、憲法論議の停滞は深刻の度を増すばかりである。
 その間に、日本には差し迫った問題が次々と浮上してきた。
 米軍の普天間基地移設問題は、現政権が対応を二転三転させるなかで、日米同盟関係に深刻な亀裂を生みだしつつある。この問題の根底にある憲法9条の見直しや、集団的自衛権の行使は認められないとする政府解釈の変更が棚上げにされていることが、国際関係やわが国の防衛・安全保障問題に深刻な影響を与えつつある。
 家族関係を大きく変える選択的夫婦別姓法案も、夫婦の同権や個人の尊厳ばかりを強調し社会の自然かつ基礎的な単位である家族の価値に配慮しない現憲法の所産である。問題の本質は、夫婦の別姓そのものよりも、それが必然的に親子の別姓をもたらすことにある。別姓の選択を認めれば、家族とりわけ親子の絆に傷をつけ、国家社会の基礎をなす家族を崩壊に導くおそれがある。
 その一方で、現憲法に違反する法律を制定しようとする動きもあらわれている。外国人地方参政権法案は、他国に忠誠義務を負う外国人にわが国の政治を左右する力を与えることで、国民固有の権利を侵害し、国家を解体しかねない違憲の法案である。
 人権侵害救済法案も、人権侵害の定義をあいまいにしたまま人権委員会に強制的な特別調査権を付与し、人権擁護委員の資格に国籍要件すら設けていないため、現憲法が保障する言論の自由を不当に抑圧し、大きな社会不安を引き起こすおそれがある。
 これら諸問題の根本原因は、現憲法が、国家の独立と平和を護り、国民の生命・自由・財産を保守すべき歴史的文化的共同体としての体系的な国家観を欠いていることにある。民間憲法臨調は、かかる現憲法の不備を解消するため、一刻も早く憲法審査会における憲法論議が開始されるよう、強く要望するものである。
 平成22年5月3日
      第12回公開憲法フォーラム
      「21世紀の日本と憲法有識者懇談会(通称・民間憲法臨調)
日本会議 「日本の息吹」7号をご覧下さい。
 
いかがですか。
 
わたしは、「学校の先生が国を滅ぼす」を読みました。
 
国旗国歌に反対する先生は、ルール無視・法律無視のやりたい放題です。
 
民主党もまさに憲法無視・国を滅ぼすことを言葉巧みに行っている。
 
国民の多くは、寛大の精神で信用している。
 
中身を精査せずに、期待感だけで国の舵取りを任せている。
 
とても、危険なことをおこなっている。
 
こんなことならば、真に日本国の将来を憂いて日本国再興を考えている人に任せた
 
方がよいと思う。
 
説明を聞き、納得して行ってもらったほうがいい。
 
 
国基研