なんでやろう

                              皇室とともに

 
 なんでやろう
 地方公務員法32条を根拠にして、教育改善がなされない。子どもの幸せを願っ
 ているというが。公文書に基づき反日文科省ということが証明されている。ドラマで
 よある場面という事なのだろう。上司に処分される。分かるけれども・・。
 他人任せ、責任転換だよ。民主主義だからそこを攻撃すればいい。現実を知らせ
 ることは効果的だ。反日文科省も対策に苦慮している。
 中央審議会答申等は、文科省が委員を選定し答申の決裁は局長が勝手に判断て
 決めるものだ。要するに肩書のあるものに都合の良いことを決めさせる。最後は、
 多数決で決めるから民主主義ですと演出できる。こういう時は、少数意見を無視。
 大切な重要なことで少数意見は用いなければならない時は無視する。
 反日文科省の根拠。 「日本人を狂わせた洗脳工作」P82 540円で読みやすい
 ここの、四大教育指令というところに記載せれている。公文書での指摘。
 昭和20年に四大教育指令が出された。第一指令に文部省は、GHQの教育政策
 介入に従った。これに伴い、試験により3000人が公職追放された。そして、20万人
 が辞職した。未だに、文部科学省は、教育改悪を行う。巧妙に、答申を錦の御旗
 として政治に示し議員は認めてしまう。しかし、教育基本法に基づき教育議論を
 行う、教育政策を行うことを認識し始めた議員は反日文科省には脅威だ。
 教員・教育長も支持だ出されれば進んで協力する。
 要は、保護者を理解させる事だ。文科省に言っても無意味。真面な議員に言って
 行動させる事だ。これは、公務に当たることです。
 教科書に書かれていることを教えて、それを踏まえて発展的な事を教えるという
 教員の言葉を聞いた保護者は納得するあなたは、ドチラ。
 答えは間違った認識の教員、大学でそう教えているから無理もない。
 教科書で教えるという事は、様々な考えを教える。こういう考えもあるよと。
 そして、生徒は更に調べて自分の考えを持つことです。
 保護者に、教育の第一義的責任がある。子とともに学ぶ心が必用です。
 世界は、ユダヤ思想は、金の力でマスコミ等を意のままに扱い日本を移民国家に
 しようとしている。それでよければ、それでいいのです。その一つが、小学校の
 英語教育。学力低下の効果も加わる反日文科省の喜ぶことです。
 
メディア報道研究政策センター