NHK受信契約をめぐるNHK対策

 
               皇室とともに

メディア通信 第86号 平成30年5月1日

 小山理事長・高池理事の誌上対談
月刊誌「will」6月号(5月1日発売)にて、NHK受信契約をめぐる、最高裁判決の意味と、今後のNHK対策を解説。

NHK対策の要点
①「大切なお知らせ」と題する大型封筒が届いたら、NHK会長宛に「受信料不払い理由通告書」を内容証明郵便で送る。
②再度同種の郵便が来たら、通告書のコピーと共に「質問状」を請求元のNHK支局に配達証明で送る。
③その後の請求書は、半年ごとに①②文書のコピーを同封して返送する。その際
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