NHK受信料払わなくてよい

                 皇室とともに
 
佐藤勉たちは、フザケとる。
NHKが何のために存在するのか。
民主主義を行っている日本において、民意の成熟は必要不可欠、絶対的条件。
民意が未成熟であるからNHKが伝えないから平和維持のための常識も知らない国民。
同盟関係を結ぶと4割増の戦争回避が出来る。
軍事費が75%削減できる。日本は防衛費5兆円だから20兆円もの軍事費がかかることになる。
集団的自衛権を持たないと個別的自衛権でやるから戦争を起こす危険が増す。
コチラをみれば分かる。
こういったこともNHKは伝えず、戦争法案だ、憲法違反だと嘘報道をする。これこそ国益に反する重罪だ。それを、改めようとしない佐藤勉たち。
即刻、抗議した。
受信料なんか払わなくてよい。そうやって、偏向報道を止めさせるしかない。
裁判なんかこわくない。メディ研に相談すれば大丈夫。
(社)メディア報道研究政策センター
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毎日新聞 9月24日(木)16時53分配信

 自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

 受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。

 そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

 また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

 これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

 義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】


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