文科省も愛知県教育委員会も領土教育せず

           皇室とともに
 
自由民主 8月3日号P5の2段目中過ぎに
 「領土教育」につきましては、昨年のこの委員会で(衆議院予算委員会)下村大臣にも山本大臣にもお願いを致しまして、物凄く精力的にお取り組みをしていただいております。
とある。高市政調会長の質疑で。
これから何を言いたいのか。それは、戦後体制を打破するのは容易ではないが、国民も立ち上がり共に戦えば必ず勝利する。過去の歴史において、国民を敵に回して国が続いた試しなし。日本は皇室を頂き『大御宝』(国民こそ最も大切な宝であるという皇室の精神)の精神の天皇陛下国家元首として頂いてきたから国民が支持し2674年の世界最古の国家となっている。
国に誇りを持たせない、自虐史観をする文科省教育委員会は改めなければならない時が来る。
 
平成26年2月10日予算委員会での質疑の中の抜粋である。
今日、愛知県教育委員会義務教育課社会担当伊藤氏から聞いた。
8月1日に愛知県教育委員会は、義務教育課主催で、教育課程研究協議会を開催。テーマは、教育課程について。県下の主導的に活動している教諭を各教科30名程集めて教科ごとに文科省の指導を伝えている。これは、6月下旬に文科省都道府県教育委員会の担当者を呼んで指導するものである。社会科は、小学校は
さわい先生、中学校は、なかお先生だ。そこでの話には、「領土教育」「建国」の話はなかったと言う。領土教育に下村大臣がご尽力くださってもコヤツら様は
分からないから良いとでも思って指導しないのか。
完全になめきっています。国民も共に戦いこの戦に勝利し子供たちの将来が良きものになるように頑張らねばならない。我々の責任だ。金儲けに明け暮れてばかりでは情けない。
元と末端と同時進行で攻略することだ。
そして、末端の教師や指導主事は情報を知らなさすぎる。情報伝達方法を考えることだ。具体例は、指導主事が、皇室を語ることは教育の政治的中立性に違反しているか否かを答えられない現状がある。ここから変える必要がある。
 
国家が税金を使って教育するのは、日本が繁栄できる国家となるには国民教育である。国家無くして国民の幸せはない。これを答えられた教育委員会は無かった。個人の幸せの為、子供の健やかな成長の為、という。憲法の精神に則った個人主義、自由・権利ばかりのくだらない考えだ。占領軍憲法に毒されている。
それを是とする父兄にも問題あり。子とともに学ぶことは子供も学ぶようになる。
 
 
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた