「アメリカのポチになるな」と言っていたマスコミが豹変

             皇室とともに
 
 
マスコミは、アメリカのポチと化していると昔は自民党政権を批判していた。
ところが今やアメリカ様のいう通りにしなさいと安倍政権を批判している。
安倍総理が目指すものは、日本の自主独立である。アメリカはそれが自国の国益に叶わないから文句を言ってきている。靖国参拝は当然であり内政干渉だ。お前らもアーリントン墓地に参拝するなと中国に言われたら行かないのか、日本がいかない方がいいと言ってそうですね、止めますとなるか。
アメリカにとって都合がいいのは、日本が従属することだ。親米保守国益を損ねている。親中保守派もそうだ。両者が政権内で親日保守派の邪魔をしている。衛藤晟一補佐官・稲田大臣・高市政調会長・下村大臣・新藤大臣などは数少ない親日保守派だ。国民が応援しなければならない。マスコミに電話を1本するだけでいいのです。マスコミは、日本を骨抜きにしたい国賊だ。
 
日米首脳部が激しい応酬、関係亀裂の真相
TBS系(JNN) 2月25日(火)19時59分配信
 TPP協議や安倍総理靖国神社参拝など、数々の問題をめぐって日米の首脳部が激しい言葉の応酬を繰り広げています。日米の亀裂はいかに生じ、何故ここまで広がってしまったのか、その真相を取材しました。

 シリアの市民が化学兵器に苦しむ衝撃の映像が明らかになって10日後の、去年8月31日。

 「慎重に検討した結果、アメリカはアサド政権を標的にした軍事攻撃を行う決意をしました」(オバマ大統領〔去年8月31日〕)

 オバマ大統領は、シリアへの軍事行動を行うと発表。日本にも外交ルートを通じて「空爆したら即座に支持表明して欲しい」と強い要請が来ていました。しかし、安倍総理の姿勢は慎重でした。
 「この状態では支持できないね」

 安倍総理官房副長官時代、時の小泉総理がイラク開戦にいち早く支持を表明したものの、その後大量破壊兵器が見つからなかったことから、「歴史的な誤り」と批判された経緯をつぶさに見ていました。化学兵器の一部が反アサド政権側に流れているとの情報もあり、軍事行動を支持するには、「アサド政権が使用した明確な証拠が必要だ」と考えていました。そして大統領の会見翌日、ごく限られた関係者に対し、こう伝えたのです。

 「この状態では、空爆は支持できないね」(安倍首相)

 その1日半後の9月3日、オバマ大統領から安倍総理に電話がかかってきました。

 「アサド側が化学兵器を使った明確な証拠がある」(オバマ大統領)
 「化学兵器を使用した主体については、いろいろな情報があると承知している」(安倍首相)

 しかし、オバマ大統領はあきらめませんでした。2日後、アメリカ側の要請で開かれた安倍総理との直接会談で、改めて支持を求めます。会談は非常に緊迫したものになったといいます。

 「アサド側が化学兵器を使用した明確な証拠を持っている。空爆を支持してほしい」(オバマ大統領)
 「明確な証拠があると大統領自ら言っているのだから、同盟国の日本は支持表明してくれるものと信じている」(ライス大統領補佐官

 ここで、麻生副総理が割って入りました。
 「イラク戦争の例がある。明確な証拠開示が支持の条件だ」(麻生副総理)

 その後、アメリカ側は日本に対する情報開示に踏み切りました。安倍総理はその情報をIOC総会出席のためアルゼンチンに向かう機内で聞き、「アメリカも頑張ったね」と述べました。そして「アサド政権側が化学兵器を使用した」と断定した共同声明への署名をようやく許可しました。

 「こちらが困っているのに、証拠を出さないと安倍は信じてくれなかった」

 ホワイトハウスと官邸の関係が、「亀裂」へと悪化したのはこの時期だと関係者は見ています。

 去年11月21日、衛藤総理補佐官が訪米しました。安倍総理靖国神社参拝の方針を知っていた数少ない安倍側近の一人です。アメリカ側は「靖国参拝を思いとどまらせる絶好の機会」と判断、多くの政府関係者や専門家が会談に応じました。

 一連の会談で衛藤氏は、「安倍総理靖国参拝したらアメリカはどう反応するか」と尋ねました。アメリカ側は、これを聞いて「安倍総理には参拝しない選択肢がある」と判断したといいます。

 「私も(日本政府側に)靖国参拝は控えた方がいいと述べたことは隠すつもりはありません」(キャンベル前国務次官補)

 アメリカ側は異口同音に「靖国参拝は中国を利するだけだ」と衛藤氏を諭しました。参拝方針を伝えに行ったはずの衛藤氏の訪米が、アメリカ側には参拝自粛への手ごたえとなる――。失望コメントにつながる誤解の始まりでした。

 12月3日、日本を訪問したバイデン氏は、安倍総理と1時間半あまりに渡って会談。今度はTPP問題で激しい議論になりました。その様子は「首脳級会談としては前代未聞の激しさだった」と言われています。そしてその9日後。韓国訪問を終えたバイデン氏から安倍総理宛てに電話がかかってきました。

 「朴大統領に『安倍首相は靖国に行かないと思う』と伝えた」(バイデン氏)

 これに驚いた安倍総理は・・・
 「靖国参拝は選挙公約だ。いずれ行くつもりだ」(安倍首相)
 「首相の行動は全て首相が判断するものだ」(バイデン氏)

 バイデン氏は、朴大統領を引き合いに出して、靖国に行かないよう遠回しに安倍総理に忠告したつもりでした。一方、安倍総理は、「行く」という事を初めてアメリカ側に伝えたつもりでした。

 外務省幹部は、安倍総理の「いずれ行く」という発言を、バイデン氏が「すぐには行かない」と受け止めた可能性があると見ています。そして、その2週間後、バイデン氏は安倍総理批判の急先鋒となりました。

 参拝直後、ホワイトハウスが用意したのは、「deeply disappointed(深く失望した)」というコメント。バイデン氏の強い意向が働いたといわれています。アメリカ政府内には「日本を批判すれば中国を利するだけ」との慎重論も根強くありますが、ホワイトハウスの意向は固く、国務省は「deeply」の一文字を抜く事しかできませんでした。

 「何でもアメリカの言うなり」では、健全な同盟関係とは言えないと考える安倍総理。「失望コメント」を聞いて、「同盟国を大切にしないとは困ったものです」との感想を周辺に漏らしました。ホワイトハウスと官邸の、誤解と失望の連鎖が、いまや感情的対立にまで発展しています。(25日13:39)
最終更新:2月25日(火)19時59分
 
 
 
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