カッチーン!ときたからお伝えします。

          皇室とともに

お伝えいたします。残念。

学校運営協議会のリーフP4は、今年度初めくらいに作ると聞いています。決定されていない2月頃だと思いますが状況を聞いて作成中だということでしたので協議員が基準となるものを理解して提案していただかないと教育基本法からドンドンと外れていきます。危険なことです。だから、前提となるものをつくりました。そののちに、担当山本さんから学校運営協議会の魅力を書かなければならないと言ったので作成し直したのが「学校運営協議会実施心得」です。

前年度の担当課長は、今井担当課長です。その時には、私の提案が素晴らしいので止まっていました。が、年度終わりには、やらんなんて言ってました。困った御仁。が、人事異動で三矢担当課長(西尾市教育委員会)が赴任。納得のいく説明をしたが結果的に却下。呆れた。

山本担当から聞いた。書いた記事を読んだのか?(見せろと言ったら私が違法な事をしたことになる。公開されていないからです。罠に賭けようとしたがその手には乗らない)半年かけて書いたという。俺なんか1時間くらいで書いた。それが、「学校運営協議会実施心得」だ。優秀過ぎて呆れる。現場の教員たちがビビッて教えなければならないことを教えないから学校運営協議会を使って教えさせることが目的です。その目的達成されないものをこれから県教は、三ツ矢担当課長、山本担当は、発表する。楽しみに見てください。私のものと比べてください。

また、外部委員会を3回実施してそのメンバーには教員免許を持っている人も含まれていたが、今井担当課長も山本担当もその3回の会合で私の示した内容は一切話が無かったということも山本担当から確認できた。優秀過ぎて困ります。

 

学校運営協議会実施心得が素晴らしい出来栄えですが、あいち学び推進課生涯学習三矢担当課長から採用しないと決定された。理由、担当作成者山本さん(元常滑市立南陵中学校校長)がP4に渡って書いているから誌面の都合上入れられないとの事です。

皆さん、学校運営協議会はなぜ実施するのか?学校が教員が臆することなく教育基本法に基づき教育を行えないから協議員の後押しで教育の向上と教員の向上を図る目的で行われました。文科省の目的は、教育基本法からの逸脱で教育の荒廃を目的にしていると私は断定する。後でお示しする「学校運営協議会実施心得」を文科省は示していないからです。

 

三矢担当課長は、山本さんが作成したものが教育の向上に繋がらないと知っていても学校運営協議会は地域の皆さんと協議員の方と運営するものだと抽象論で書かれているだけです。具体的に何を書いているか再三再四尋ねてやっと言ったことは、登下校の安全を図ると言い出す。そんなことは今まで「見守りたい」が地域のお年寄りが協力してやってくださっていることで書くことではない。教育・教員の向上について意見を言うことの礼を出していない。ということは、山本担当も三矢担当課長も教育の向上と教員の向上を図りたくない。日教組、全教、共産党系教職員組合と同等だということだ。愛知県教もそうだとなる。

しかし、

皆様方、心ある勇者よ

それぞれの学校で「学校運営協議会実施心得」を採用すれば今よりも教育が良くなる。もうすぐLGBT法は施行される。学校で同性愛者養成の授業が開始される悪夢を潰せる。LGBT法を民意で廃止できる。

 

因みに、

常滑市は、市長は、大村知事サマの要請で「あいちトリエンナーレその後展」に私の知る限り2年連続で参加している。その市長ご指名の教育長だからまともな教育をしてもらうことをお願いしてきたが学校教育課と学校挙げて私を追い出した。あま市もそうですが。

そういうことも影響していい顔をして適当にいい加減な仕事をやっているのでしょうか。

ぜひ、お使いください。

 

             学校運営協議会実施心得

「学校運営協議会」実施心得

皆様方に置かれましては、常日頃から学校教育に於いてご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。更なる教育向上と教員の資質向上を図るために学校運営協議会についてお知らせいたします。

 教育基本法に基づき教育を行う・教育議論を行う。と、文部科学省が定めております。これに基づき学校運営協議会委員の皆様方に子どもたちが将来「国家及び社会の形成者」となる為のご意見やご提案を学校に提案していただきたく存じます。

教育基本法(教育の憲法に相当いたします)の教育に関することは、教育基本法第一条第二条第九条第十条です。

教育基本法                          

(教育の目的)第一条              

国家及び社会の形成者             

(教育の目標)第二条

  • 教養と道徳心を身に付ける
  • 自主自律の精神と勤労を重んじる態度を養う
  • 公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する
  • 環境保全に寄与する
  • 日本の伝統と文化を尊重し、日本の繁栄の為に国際社会に貢献する

(教員)第九条

  教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責を遂行する

   2項

  崇高な教員の養成と研修の充実を図る

(家庭教育)第十条

  父母その他の保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有する

   2項

  国及び地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供を講ずる

文部科学省は、教員免許交付の前提条件として教育基本法に基づき教育を行うことが出来る者に教員免許を交付すると定めています。それが、上記の記述です。

次に、

・教科書で教えるとは、

 検定教科書を使用してさまざまな考えを教える。

・教員の政治の中立性を理解する。

 政府を批判しない。特定の政党を支持又は誹謗中傷しない。これが担保されていれば何

を言っても良い。主権者教育となり18歳になれば投票に行く。

・教員の教育の裁量権が与えられている。

  教育基本法の第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解しているから与えられて

いる。

・政治の教育への介入が行われた時の対応

  政治が教育に介入してはいけないことを知っていても見て見ぬふりではいけない。対

応の仕方は、あらゆる方法で対抗する。

以上、教員は理解して教育に当たるから偏差値教育の弊害が減っていく。教員の個性が発揮できる。教育実習生にこれを教える。配布する。学校運営協議会委員にも配布する。

また、肚の座った人間でなければ対応できない。その為に、自衛隊隊内生活体験2泊3日を受けるとよい。教職員課程科学生も教員も毎年受講していくことを推奨します。子どもたちの為に教育を行うということは、様々な障害に立ち向っていかないと出来ません。孤独になることもいとわない、教育基本法に基づき実施することが大切です。

日本を立て直すには、教育です。教育が、教員が、日本と子どもを救うのです。

以上の点を理解した上で学校運営協議会に於いて恊議員の皆様方の教育向上や教員の資質向上のご提案を頂きたく存じます。

学校運営協議会の魅力

地方の教育委員会の皆様方は、教育基本法に基づき地方の教育委員会が独自に教育を行うことが出来ます。それぞれが良い意味において競い合って子供たちの将来がより良くなるようにご尽力ください。日本国が世界から範を示していると言われるようになることが世界平和に向かうことになります。

 学校や教育委員会というものは、波風経たないように教育が出来るようにと考えて居ます。しかし、日本の置かれた状況を考えますと経済大国ではなくなってきています。まさに右肩下がりの状況です。また外圧に弱く何でも従ってしまうという悪循環です。この状況を打破するには教育しかありません。戦後教育はGHQが介入してこれまでの良き教育を悪くしました。そして、良い教員を公職追放して左翼思想の人たちを刑務所から釈放し教育をさせました。教育基本法の基づく教育を取り戻すには恊議員の皆様方のお力が必要です。

 ここで具体的な例を挙げます。

LGBT法が成立して学校でも行わなければならないという最悪の状況ですが皆様方がこれに影響されることなく教育をしなさいとなればできるのです。米国では、小学校低学年で同性愛を進める教育を行い保護者が止めろと言っても止めない。日本も後追いになってしまいます。

食育教育も、遺伝子組み換え作物、ゲノム食品の危険性を教えるようにもできます。食品添加物は日本は、1500種類も認めています。イギリス、フランスでは、3~40種類くらいです。食品表示もよりザル法になっています。これらを教えるように提案すれば出来るようになる。

日本人として誇りが持てる教育を行う。「学校が教えてくれない戦争の真実 日本は本当に「悪い国」だったのか」という本があります。帯には、南京大虐殺 従軍慰安婦 侵略戦争

捕虜虐待 私たち日本人は、本当にそんな“悪いこと”をしたの?

 戦後も繰り返される、日本を「悪者」にするための宣伝―。いま私たちに求められているのは、」決して感情的になることなく、常に相手に敬意を持ちながら、正々堂々と「事実」を主張すること。そのために必要な「戦争の真実・本当の歴史」をこの1冊に完全収録。

この本を毎年1000冊購入している私学があるそうです。この本は、感じにルビがふってあるので誰でも読めます。学校運営協議会委員の皆様が

生徒に副読本として持たせてほしい、授業をしてほしいといえば実施出来ます。

 消費税は必要なのか?国債発行は借金なのか?国債発行=貨幣発行証書であることを生徒に理解させてほしいと要望すれば教えられるのです。

 主権者教育は、18歳になったら選挙に行くようにすることが目的です。死に票も減らし地方創生、一極集中を止めさせるには、衆議院総数468です。47都道府県定数10にすることで470の衆議員になる。国家国民の為に働く議員が増える。優秀な方々が立候補することが大いにあり得る。選挙に行く人が増加するはずです。その為の教育を要求することで実現するのです。

 ユダヤ思想の今だけ、金だけ、自分だけ、ではいけない。日本人が持っていた精神性を教えて欲しいと要求すれば教育するようになるのです。

 如何ですか。皆様方の要求が教育向上と教員の資質向上になり、教育の目標の国家及び社会の形成者を育成することが出来ます。

素晴らしき、学校運営協議会ではないですか。皆様方と学校が一致一段協力して生徒の未来を明るいものにして日本の将来が輝かしいものにしようではありませんか。ぜひ、ご協力をお願い申し上げます。