皇室とともに
教員の政治的中立性を担保した授業ではない。また、様々な考えを教えていない。
こういう質問しかできないということは、こんな思考回路しか備わっていないから自らが虐められたときにサンドバック状態になって悲惨な状況を招き寄せる。戦う精神は、平和をもたらす。徳川家康公の関ケ原の戦いをスパイであるイエズス会が驚きスペイン国王に伝えた。家康公が「皇帝」であると同時と、これは、国王よりも上の存在である。日本に手を出したら大変な目に遭うからと日本侵略を諦める世界の国々。だから、徳川亜幕府の安泰が長期にわたって続く。これは、戦うということが平和をもたらすことであります。核は、侵略させない道具。食糧自給率を挙げて有事に備えることが出来ていないことや、防衛費確保の政策が増税ではなく抗癌剤治療禁止で、毎年数十兆円ができる。これを財源とすべきと小学生が質問できていない。医療大麻解禁も今年の国会で成立することになっていたがどんな圧力ですか？と質問できていない。総理は、
『大御宝』の精神で政治をこれから行いますか？と質問すべきです。教え方が凄すぎる。問題ありだ。教員の質の問題よりも思想信条を前面に出す教育で子どもが可哀想だ。保護者が補うべきだ。学校任せの放任主義を改めることだ。
総理は、逃げている。腑抜けと思われる。しっかりと学び直すべきだ。
「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙
なぜ、防衛費を上げるのか。
日本はアメリカのことをどう思っているのか。
小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】
岸田首相に伝えたい
東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。
＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞
＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞
北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過。日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つことを決め、岸田首相が防衛費の増額を指示したころだった。
児童らは、政府の安全保障政策への思いや疑問をつづった。
＜今、北朝鮮が日本にミサイルをうってきていますが、うってきているから軍事費を増やすのはダメだと思います＞
＜逆に中国などが怒って、攻撃してくるかもしれないと思いました＞
＜防衛費1兆円を他の税からとるのは、さすがにひどいと思います。他の案はないのですか？＞
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
沖縄の声を聞かない理由は？
和光小では6年生が1年間、沖縄の歴史や文化、社会問題を学ぶ。集大成として3泊4日で沖縄県を訪れている。1987年から続く平和学習だ。
児童36人は、第二次世界大戦中の沖縄戦で家族8人を失った女性から「できれば、痛がらずに死にたいと願った」と聞いた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）や政府が移設先とする名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺を見て回った。2019年の県民投票で移設反対が7割を占めたことも知った。
沖縄で見聞きしたことを踏まえ、女子児童は全員で書いた手紙に加え、こんな思いをつづった。
＜平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか？＞
米軍基地が日本にある意味「分からない」が多数
米軍基地は何のために日本にあるのか。児童らは沖縄から帰ってきてから討論した。
中国やロシアが攻めてくるかもしれない。基地があるから守られている気もする。米軍基地が攻撃されて、周りの住民が巻き込まれるかもしれない……。
結局、クラスでは「分からない」という意見が多数を占めた。
アメリカ側の思惑を知ろうと、米軍横田基地に「話を聞きたい」とメールを送ったが返信はなかった。担任教諭が知人を通じて米軍関係者にもアクセスしたが断られた。
米大統領だったバラク・オバマ氏は毎週6万5000通の手紙を受け取っていた。政策に批判的な内容であったとしても、毎日10通の返事を出していたと英BBCが報じている。
和光小の児童らも23年2月1日、手紙を出した。住所を首相官邸、宛先は岸田首相とした。
岸田首相は2月24日の記者会見後、報道各社が追加で示した質問への回答で、手紙について言及した。
「一つ一つにお返事を出すことは困難でありますが、安全保障政策については、国民の皆さんのご理解を得られるよう努めていきます」
3月6日、担任教諭から児童にこの「回答」が伝えられた。手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。
児童らは中学生になった。今、どう思っているのか。女子生徒の一人は言う。
「岸田さん個人の思いを直接聞きたかったです。反対の声もたくさん出たはずなのに防衛費を上げることは本当に国民のためになるのかな」
別の女子生徒はこう話した。
「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」
安保3文書の改定
日本政府は22年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定した。中国などのミサイル能力向上に対応する措置で、他国への攻撃能力を保有しないとする従来の防衛政策から大きく転換した。
また、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の動きを念頭に、国内総生産（GDP）比で1％程度だった防衛関連予算を27年度に2％に引き上げる。23～27年度で総額43兆円を確保する見通しで、財源の一部は法人税や所得税、たばこ税を充てる方針。特措法が23年6月、国会で成立した。
