政府に罰則を 特措法

           皇室とともに

一週間後に国会が始まる。政府は、5番目に少ない法案を提出する。特措法に苦しむ国民に対してさらに追い打ちをかける罰則を盛り込み国民を自殺に追い込む優しさ。

マスコミは金に魂お売り払っているから国際金融資本の犬に成り下がっている。野党は、なぜ?国民を救おうとしないのか?一気に支持が増えるのに。インフレ率マイナスのデフレであるから2%になるまでは国債を出して国民を守ろう。粗利補償100%と休業補償一律15,000円を感染拡大阻止のための経済活動自粛に伴う経済的損失を去年の四月に遡って支出する。国債発行で行う。国の借金はない。政府の負債です。インフレ率2%になるまでは国債発行して良い。4%を越えたら小さな政府になって自粛する。

国会が始まれば政府の完成拡大責任を追及することです。経済交流のもとにつき5万人も入国させてきた結果が日本国内における感染拡大が起きた。その責任を取らせることが粗利補償100%と休業補償一律15,000円です。これで、国民は救われる。生徒の貧困化は元の数になる。国民に正しく理解してもらうことが大切であり権力も国民の力には敵わない。支配者の横暴に国民がダメ出しをしたら支配者は潰れる。

教員が、政治的中立性を理解して教えれば主権者教育になり18歳になると投票へ行くようになる。今の主権者教育にはこういったことがないそうだ。

昔の日本に戻して、更なる改善をすることがいい。

民意の力で、取り敢えずは、

粗利補償100%と休業補償一律15,000円

入管法を高度成長が始まった時のものに戻す。

 

中小企業の統廃合・地銀の統廃合を進めるために菅クンは補償をしない。日本を潰す極悪人?

 

皇統を失った日本は日本に非ず。世界が日本を認めるのは皇統があるからです。

皇統の男系男子の安定的継承を実現させることです。

国際金融資本たちに理解してもらう利益誘導委活動が必要です。


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


授業づくりJAPANの日本が好きになる!歴史全授業
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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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