インフレ率2%にするには、国債をいくら発行する

           皇室とともに

国民の精神に、国家の借金が1,100兆円以上ある。と信じ込まされている。

なんであり借金はいけないという思いは災いとなっています。国民が皆、信じこんでいるとなかなか思い違いを改めることは難しくなっているようです。国内では、経済活動自粛要請に対する粗利補償100%と休業補償一律15,000円支給がなされていないので国民の自殺者は大幅に増加。中学生が4倍・高校生が7倍になっていることは国家の異常事態・非常事態であるにもかかわらず国会では大きな問題として取り沙汰されていないことに大きな不安を感じます。国民が、国の借金はない。これを自覚、認識出来たら状況は好転するはずです。中野剛志氏は、現代貨幣理論を用いてインフレ率2%までは国債をどんどん発行していい。4%を越えたら大きな政府から小さな政府に変わって国債を発行しない。

では、現状において国債をいくら発行できるのか。この国債の利用の仕方は、安全保障に関わるものに使う。食糧・インフラ・医療・公共事業等です。例えば、食糧自給率向上の為に農家の育成、米をたくさん食べていただくために米粉が小麦粉よりも3割安くなれば米粉パンは普及して良く売れるようになるでしょう。農業の育成で少量自給率が向上するほど国家は安泰となります。その為の費用を国民が納得することは平和維持に繋がります。こういったことを今国会で自民党議員が質問し国民に理解してもらうための戦略が必要です。そうすれば、日々苦しくなっていく生活で藁をも掴む気持ちから真剣に国家の借金ではなく政府の負債ならば国債発行はできる。と、考えるようになるのではないでしょうか。試してみる価値ある戦術だと考えます。

兎に角、子どもが政府の方針により貧困化しその先が自殺となっている状況を改善することが先決です。我関せず。では、ますます悪化しますよ。

良識ある議員殿

インフレ率2%になる国債発行高を調べて、安全保障に関わることはどういうことができるのか。国家は国民はどうよくなるのかお示しください。国民の支持を得て勇猛果敢に悪しき政府をケチらしてください。

改めて言います。粗利補償100%と休業補償一律15,000円を出してこなかった政府は、法律で裁くことのできない殺人者、殺人罪です。

教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


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