2021-04-11

教育への介入ではない

　　　　　　　　　　　皇室とともに

日本が、世界から狙われていてかなりの侵略を受けていることも国民には理解出来ていない。マスコミを使っての宣伝工作が功を奏している。その背景には、戦後教育による教育への介入がなされ日本人による教育への介入が原因だ。まともな国民はおとなしく戦うことが悪だと決めつけている。戦前までの日本人は、戦い国を守ってきた。毅然とした対応ができていた。知恵を使い日本を護ってきた。ここぞという事には絶対に引かない立派な覚悟があった。しかし、今では、たかが金に魂を売り払い地位に心奪われて言いなりになる者が多すぎる。保身は必要だが間違った保身ばかりになっている。組織防衛だと言って組織を悪くしている。間違いを認めて改めることが大切だ。君子は豹変す。将来を見通して更に良くするという視点がない。ユダヤ思想の今だけ、金だけ、自分だけ。日本は劣る国であって外国を見本にしなければ遅れていくと信じ込まされている。日本の精神、伝統、文化こそが優れているという誇り、自信の欠如にある。

　教育の目標五、日本の伝統と文化を尊重しが教育で教えられていないからだ。政治も、教育への介入だとマスコミ等に攻撃されたら困るという戦う精神無し。実態調査である以上介入にはならない。それが、日本の伝統文化についてどのように教えていますか？と尋ねることです。日本の歴史は、皇室とは切っても切れない間柄にあります。これについてどう教えていますか？『大御宝』の精神や仁徳天皇の史実「民の竈」について教えていますか？

これだけの実弟調査だけでも教育現場・家庭教育は、改善されていく。そして、辻のことをする。

議員も言うのだろう。教員が言うこと、法令に基づき教育を行っている。これは、大嘘です。

根拠。

教員免許交付の前提条件があります。（教育職員免許法に前提条件として明記されていない。大臣に原案まで届けて改善するように求めてもみんなで無視）これを教えない大学と都道府県の免許交付担当の確認作業拒否です。まず、これを実施することで教育の向上が図られます。

国旗国歌について意義を教えるように通知が出されていますが教えられていません。

地方公務員法第32条違反。法令に基づき職務を遂行しなければならないのに間違った上司の指示に従う。これは、人が懲罰を与えるのであって法令を都合のいいように上司が使うからという保身の為に間違っていようが構わないという事です。

世界は、国家が支配しているのではなく巨額の富を持ったものが世界を支配している。また、今では、中国共産党が何を企んでいるかを考えないといけない時代になっている。世界の国々はそう考えているが日本はのん気なものでのほほんとしている。政財官民が。ワイドショーが大きな影響を与えている。悪い影響ですが、１８０度変わって良い情報を提供出来たら間違いなく民意の成熟する。国際金融資本、中国共産党、グローバリストたちは民意の成熟を恐れる。

その為の手立ての一つとして、教員を味方に付ける、戦力にする。世界の実情を教える。日本の現状を教える。これによって危機意識を持つようになる。今、教育基本法に基づき教育を行うことが、子供たちの為に教育をすることになると理解してもらうことです。教員の教育への裁量権が正しく機能するようになる。塾では駄目なのです。受験対策の勉強では、国家及び社会の形成者を育成する教育をしない。商売だから保護者が今求めていることをすればいいのです。提案をしてより良い子供の為の教育を実施しない。保護者が賢くならないとダメです。文科省や地位のある人の言うことを安易に聞き入れていたら取り返しがつかなくなる。見栄を張っていても仕方がない。社会に出て居場所が得られることが大切です。役に立つ、感謝される、人にあてにされることが居場所を得ることです。国がすべきことは、社会の形成者の国民がやる気が起きる賃金が払われるように政策を実施する。企業や株主の為の政策を改めることです。国民が賢くなる。その為に教師が、教員の政治的中立性を理解して教えることです。

議員が、憲法違反の教員の調整手当を廃止して20時までの残業を認めて月5～6万円の残業代を国債発行で支払う。教育職員免許更新廃止。その為に、上記のことを実施することです。

日本は、良くなる。

ようやらんやろうな

現代貨幣理論が排斥されているように

2割の教師が活動するだけで激変する

権力を手にした小泉、安倍、菅が侵略を許した。たかが権力維持の為に国民を見殺しにし、日本を売り飛ばした

まだ、間に合う

子供たちへの償いを大人がする

＃免許更新廃止　＃教育改善　＃残業代

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ

授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
http://jdjapan.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
メディア報道研究政策センター
http://www.mediken.or.jp/
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
http://gekkan-nippon.com/?p=2969　　　　　　　
「史実を世界に発信する会」
http://hassin.org/
雅楽平和
http://www.gagaku-heiwa.jp
チャンネル桜
 http://www.ch-sakura.jp/
林原チャンネル
https://www.youtube.com/c/hayashibara-ch
なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace | 正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
「慰安婦＝性奴隷」のウソに終止符を！

2021-04-04

萩生田大臣の「令和の教師像」間違ってる！

　　　　　　　　　　　皇室とともに

世界長者番付、首位は今年もベゾス　コロナ禍で富豪が急増（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

萩生田文科相が目指す「令和の教師像」とは？　で、検索ください。

教師の長時間勤務や教員採用試験の採用倍率低下など、教師を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況を受けて文科省では、ICTの活用と少人数学級を車の両輪として、『令和の日本型学校教育』を担う教師の“質と量”を確保しようとしている。これからの教師の養成、採用などはどうあるべきなのか。萩生田光一文科相に聞く。

　文科省は、緊縮財政政策が教育潰しに都合がいいと考えている。長時間労働は必要な人員配置をすれば解決する。残業代を認めないことは憲法違反です。

教師の”質と量”とは何ですか。教育基本法に基づき教育を行うから教育に対する裁量権が認められている。理解出来ていないから理解させることです。

萩生田大臣も経済界のご威光を踏まえての教育改革です。教育改善を実施することです。教育基本法に基づき教育議論をする。これを理解しない議員や中教審やマスコミや教育長等。萩生田大臣が、ICTを活用しろと盛んに発言するが教育の中身と別問題です。これまで教えていなかた事柄をICTを使って教えるのならば理解は出来るがそうではない。ネットは簡単に改竄できる。大切な情報が盗まれる。金と権力に負けているようでは日本の未来はない、生徒の未来はない。

教育職員免許法に関すること　その壱～その肆　までを見た人は分かるがこれを取り敢えず実践することで教育は格段と良くなる。当然至極なことを指摘しているだけです。保護者も2割が反対するだけでしょう。

　現代貨幣理論について教員の方は学んでください。マンガで分かる日本経済入門、奇跡の経済教室【基礎知識編】【戦略編】

そのうえで、生徒に発達段階に応じて分かりやすく教えてください。国に借金が無いと分かれば対策が変わります。

以上、文部科学大臣より

なんて、通達出すような大臣でなくては、言うことを聞いてくれないよ。

いま学校現場で1番困っているのは、さまざまな課題を抱え特別な支援が必要なお子さんが増えていることです。と、萩生田大臣は指摘した。医者ですら、診療科が沢山あって細分化して対応しているのに教師だけが一人何役もこなして経費節減しろとばかりに無理難題を押し付ける。大問題だ。しかし、それを受け入れてしまう教師・教育長たちにも問題がある。最低限の今枝以上の反論をしなければならない。教育基本法に基づく反論をする。

肚を括る　子供の為に教育をすると言っているのだから！

萩生田大臣も、教育基本法に基づき教育議論をする、教育をする意味を知っているのにこれだよ。

要するに、自分たちの好き勝手に教えたいという事だ。日教組がいかんなんて言わないでもらいたい。同僚ですよ。

民間人が教育に関わるように規制緩和はよくない。教育の民営化が目的であって企業のご威光に沿うものです。おいたわしや～。

だから、教育長たちもがいう事を聞かないと愚痴を言わなければならない。私から言わせれば奴隷のごとく言いなりになっている。教育基本法に基づく教育をしなければならない。

保護者は、知らない、本当のことを教えれば支持する。免許更新廃止も残業代も月5～6万円付くようになる。教育民営化阻止できる。行動しなければ事態は、悪化する。

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ

2021-04-02

4.24緊急シンポジウム　ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争

　　　　　　　　　　　皇室とともに

二階幹事長が、野党の不信任案に「覚悟はあるのか」「すぐに解散」を言っているが、困っているからだと受け止めてしまう。野党は、粗利補償100％と休業補償一律15,000

円を支給、遺伝子組み換えワクチンの危険性を国民に知らせるだけでぼろがちになると思うのは見当違いなのか。選択できない優秀な議員ばかり、政党も。

『大御宝』の精神で政治を行う　　4/４　日曜日

＜本メール内容＞

【1】4.24緊急シンポジウム　ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争

【2】なでしこアクション　ブログ紹介

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　【1】4.24緊急シンポジウム　ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争

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令和3年（2021年）4月24日（土）14：00-16：30

星陵会館　（地下鉄　永田町6番出口）

＜第一部＞　報告

山本優美子ラムザイヤー論文の紹介

西岡　　力　ラムザイヤー論文批判への反論

高橋　洋一　エコノミストから見たラムザイヤー論文

有馬　哲夫　ラムザイヤー論文批判をめぐるメディアの問題

藤岡　信勝　ラムザイヤー論文と歴史教科書－「従軍慰安婦」記述復活問題－

＜第二部＞　討論

秦　郁彦／高橋洋一／有馬哲夫／高橋史朗／藤岡信勝（司会）

主催：国際歴史論戦研究所 https://i-rich.org/

後援：産経新聞社

参加費：2000円（資料代を含む）

事前申込先（先着200人）

TEL　　03-6912-0047

メール　irich.shinpo@gmail.com

＜開催の趣旨＞

昨年12月、ハーバード大学ロースクール所属の法経済学者マーク・ラムザイヤー教授は、「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する学術論文をネットに公開した。その趣旨は、すでに日本では確立した学説となっている「慰安婦＝公娼」説をベースに、戦地に於ける慰安婦と業者との関係を「ゲーム理論」の枠組みによって分析したものであった。

この論文の内容が1月31日の産経新聞に詳しく紹介されると、韓国では「慰安婦＝性奴隷」説に立つ学者や運動団体などから激しい反発がおこり、次いでアメリカでもコリアン系の学者や学生らが先導して、ラムザイヤー批判の大合唱がおこった。

そこまではよしとして、問題はそれらの批判者がラムザイヤー論文の撤回を求めて署名活動を展開し、全世界で3000人以上の学者の署名が集まったなどとしていることである。たとえ署名が1万人分集まろうと、真理は微動だにしない。

しかし、こうした行動は、学問の自由を圧殺する全体主義的な風潮の表れであり、自由な社会において看過できない深刻な問題である。学問的研究に対する批判は同じ学問的研究や論説でなされるべきであり、多数を頼んで圧力を掛け、論文を撤回させ、研究者の口を封じるなどは、決してやってはいけないことである。

このシンポジウムは、そうした憂慮の上に立って、慰安婦問題の当事国たる我が国でも、学問の自由と論争のルールは守られるべきであるとの立場から、ラムザイヤー論文を読み、それぞれが自己の見解を確立する一助にしようとする試みである。

時あたかも、日本では令和3年度から使用される中学校の歴史教科書に「従軍慰安婦」の記述が復活し反響を呼んでいる。そうした意味でも、慰安婦問題は我が国にとって避けて通れない課題である。

今後、いずれは「慰安婦＝性奴隷」説の学者とも学問的なベースで冷静な議論の場を持ちたいと考えるが、このシンポジウムは、何が今回の国際的論争の争点であり、問題点であるかを究明し、議論の正しい在り方をこの日本において示すことを狙いとする。多くの方々が関心を寄せていただくよう希望する。

令和3（2021）年3月

国際歴史論戦研究所

＜参考＞　夕刊フジ「慰安婦」問題の現在

2021.4.1

「慰安婦＝性奴隷」否定した論文への異常な批判、撤回要求は“取り下げるべき”　識者、学者たちの声明は「事実関係の誤り、歪んだ資料の扱いも」　高橋史朗

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210401/for2104010001-n1.html

2021.3.31

「慰安婦＝性奴隷」否定論文を抹殺しようとする学者たち　河野談話や朝日新聞の歴史的大誤報は根拠にならない　　山本優美子

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210331/for2103310003-n1.html

　【2】なでしこアクション　ブログ紹介

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★　4.24【緊急シンポジウム】ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争 (永田町/星稜会館）

　　http://nadesiko-action.org/?p=15792

★　島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択

　　http://nadesiko-action.org/?p=15778

★　萩生田文科大臣、ラムザイヤー教授論文について国会で答弁「自発的かつ自由な研究活動を尊重すべき」

　　http://nadesiko-action.org/?p=15772

★　国連人権理事会にて「在日ウィグル人留学生の人権」について発言しました

　　http://nadesiko-action.org/?p=15769

★　国連人権理事会にて「北朝鮮による日本人への人権侵害」について発言しました

　　http://nadesiko-action.org/?p=15763

★　山川教科書「従軍慰安婦」記述問題で文科省へ３度申入れ

　　http://nadesiko-action.org/?p=15753

★　フィラデルフィアで慰安婦像設置計画

　　http://nadesiko-action.org/?p=15731

★　ハーバード大ラムザイヤー教授論文 1991年「芸娼妓契約－性産業における信じられるコミットメント」、2021年「太平洋戦争における性サービスの契約」

　　http://nadesiko-action.org/?p=15670

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＊上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

＊今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション　http://nadesiko-action.org/

代表　山本優美子

問い合わせ先　JapanNetwork1@gmail.com

2021-04-02

強欲と保身

　　　　　　　　　　　皇室とともに

蔓延防止が政府によって決定された市は、更なる経済打撃を受けて生き死にの状態を加速することになる。にも拘らず新聞等は、致死率わずか０.何％であるにもかかわらず対策を講じることが自殺者が更に増加することには触れない。経済活動自粛を要請するならば、政府は、粗利補償100％と休業補償一律15,000円を支給する。去年の4月に遡って直ちに実施するように記事に書かなければおかしい。なぜならば、権力の暴走を止めるためのマスコミだと力強く主張しているからだ。

皆さんは、新聞社・テレビ局にお願い申し上げることが必要だと考えないのだろうか⁇

　私は、強欲で保身の為に動く臆病者で根性無しの腑抜けであることを前置きして書く。

　政府も国民の為に政策を行わなければならないのにそっちのけで中国共産党、グローバリストたち、国際金融資本の工作によって言いなりになって国民を苦しめている。今を生き抜くにはコバンザメのように振る舞っていくことを選択する人が多いのではないか。その為の口実や屁理屈を考えて良心を誤魔化していることに気付かない。人間の世界であることには間違いない。が、万物創生を考えるととても人が創り出したものではない。活用させていただいて生きているだけで自然の恵みを戴いて生かされている。

権力・富を得ることは力を持つことになる。人の為に善に使う事よりも力を誇示する方に使いたくなる人の欠点がある。有るが上にも欲しくなるから力で得ようとする。人が苦しもうが構わない。金を得るには、人の命にかかわるものが売れる時代であるから人体に悪影響があるワクチンも理由を付けて売りつける。宣伝という工作を専門家に依頼する。金の為に魂を売り払う。湾岸戦争の時もワクチンを必要もないのに売りつけるのもそうだ。知らぬが仏である。知ってても、力に逆らわずに黙って従う行為も卑怯なことで保身が影響している。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）で医療崩壊を起こしているから経済封鎖、蔓延防止だといって国民が植えていくことを推進する。インフルエンザは、症状が重い。でも、学級閉鎖でお終い。経済自粛はない。健常者に至っては、0．何％の致死率の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ですよ。感染すれば免疫力が付くから喜べばいいと思うが高齢者、基礎疾患を方には危険だからその対策を講じればいいのにそれでは、ワクチンを売って儲けれない、投資損をするからと宣伝工作、政府等に圧力をかける。賄賂はないのだろうか。『大御宝』の精神で政治を行うことを全世界が実践したら世界は繁栄すると考える私愚か者⁇

　沈黙は金成り　？これを適用して良いものだろうか。

自然界に生かされている。自然が神仏と考えることもできる。私も体験させていただいた。残りの人生をどう生きろと言われたのだろうかと。自分の生きたいように生きたいという気持ちもある。兎に角、不自由なく生きてる。この状況下で。摩訶不思議なことだ。

　　　戦う　

　　　毅然とした態度

　　　正しい保身

　　　悪が栄えたためしは無いという事実

　　　善悪ともに報いを受ける

　惑わされない精神

　強くなるってそういう事かも

いつもレベル4でいくように心掛けます。

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ

2021-03-29

これが、「教育勅語」

　　　　　　　　　　　皇室とともに

　下記の書面を生徒に配布して保護者の考えをお伺いすることは、とても重要なことです。教育長たちは、教育勅語というだけで騒ぐから言えないと怖気つくことは教育者として恥ずべきことではないですよね（　＾ω＾）・・・

如何ですか❓

　教育長・校長は生徒に配布するように指示してください。

いわゆる、度胸試しです。創造以上にたいした反応はないですよ。毅然とした対応ができれば良いだけです。

＃教育勅語

これが、「教育勅語」です！

愛知県稲沢市平和町下起南１１３　今枝正晴　09034248133

　３月３１日に、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定しました。

教育勅語について保護者の皆様は、中身についてどれだけご存知でしょうか？菅官房長官も会見で、今後、教育勅語について校長が判断して行えばいいと発言されました。そこで、校長といたしましては保護者の皆様方に中身を知ったうえでそれぞれがお考えを持たれることが重要と認識いたしました。ここに、教育勅語の口語文訳を記載いたしますのでご覧ください。出来ましたら、ご意見を書いて子供に学校へ届けさせていただければ幸いに存じます。

【教育勅語の口語文訳】
　私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。

　国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。

　このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。

～国民道徳協会訳文による～

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ

2021-03-28

菅政権の国家を売りさばく政策

　　　　　　　　　　　　皇室とともに

政官財の内通者である
政策コンサルタント室伏謙一氏の
新サービス『月刊霞が関リークス』

メディアでは報じられない政官財のきな臭い動向を、月に１回、包み隠さずお伝えする会員制サービスです。政官財、すべての業界を経験してきた室伏謙一だからこそ読み解くことができる「公文書や法令などの内容、細かいニュアンス、隠れた思惑」や「各界の人脈から得られる情報」をお伝えすることによって...

・国民の目に触れないところで、どんな政策の検討が進められているのか
・それらが、どのような手順で、誰の手によって進められていくのか
・それによって、日本はどうなっていくのか、国民へどんな影響が及ぶのか

といったことを明らかにします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よろしかったらどうぞ。

最近炎上しているLINE問題ですが、、

マスコミではあまり報じられない
致命的な問題があるため、
コトの重大性を改めてお伝えします。

炎上のきっかけは、
LINE利用者の個人情報などが、
中国のシステム会社から”アクセス可能"な
状態になっていたという報道でした。

「それの何が問題なんだ？」
と思う人もいるかもしれませんが、
国防上、致命的な問題があるのです。

なぜか？

それは、中国には、
『国家情報法』という法律があり、
「すべての人民」に対し
「法的」に「スパイ活動」を
「強制する」ことができるからです。

信じられないかもしれませんが、
法律で定められているのです。

つまり、LINEを使っている
日本の国会議員や官僚たちの
「トーク履歴」などが、
中国共産党に筒抜けになる
可能性があったということです。

（すでに膨大なデータを抜かれた可能性が
　濃厚であると考えるべきでしょう）

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最近炎上しているLINE問題ですが、、

マスコミではあまり報じられない
致命的な問題があるため、
コトの重大性を改めてお伝えします。

炎上のきっかけは、
LINE利用者の個人情報などが、
中国のシステム会社から”アクセス可能"な
状態になっていたという報道でした。

「それの何が問題なんだ？」
と思う人もいるかもしれませんが、
国防上、致命的な問題があるのです。

なぜか？

それは、中国には、
『国家情報法』という法律があり、
「すべての人民」に対し
「法的」に「スパイ活動」を
「強制する」ことができるからです。

信じられないかもしれませんが、
法律で定められているのです。

つまり、LINEを使っている
日本の国会議員や官僚たちの
「トーク履歴」などが、
中国共産党に筒抜けになる
可能性があったということです。

（すでに膨大なデータを抜かれた可能性が
　濃厚であると考えるべきでしょう）

また、2020年1月から
「LINEのタイムラインなどで
　不適切な書き込みがないか監視する」
業務を日本企業に委託していましたが、
大連にある中国法人に再委託していた
ということも発覚しています。

そもそも『国家情報法』のある中国相手に
再委託させること自体も問題ですが…

なぜ日本語を母語としない中国に
わざわざ業務を委託するのでしょうか？

LINEの社長はあくまで
「国家情報法の存在を認識していなかった」
と回答をしていますが、
本当にそうなのでしょうか？

ただでさえ、
日本年金機構が業務委託をした企業が
中国業者に再委託を行ってしまい、
500万人のマイナンバー情報が流出したと言われる中、
あまりにも責任に欠ける発言ではないでしょうか。

しかし、それ以上に大きな問題があります。

それは、
菅政権が強力に推し進めようとしている
デジタル化政策に関連した問題です。

デジタル化自体の善悪は置いておくとして…
問題は、「誰の手」を借りてデジタル化を
加速していくかです。

実は、すでに雲行きが怪しいのです。

令和2年10月1日、すでに、
政府共通プラットフォームは
クラウドに移行しているのですが、、

その移行先は、
米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）
つまり、米国のシステムです。

国の情報を全て集約していく
プラットフォームを外国に任せる、
というのは、安全保障上、
重大な問題ではないでしょうか？

米国というのももちろん問題ですが、
仮想敵国である中国企業のシステムを
利用することになったら…
悲惨な事態を招くことは目に見えています。

本来であれば、政府が投資を行い、
自国システムの開発を行うべきところ...

「外国のシステムのほうが安い」だとか
「外国のシステムのほうが便利」だとか軽薄な理由で、
国を安々と売り渡すような方向に流れかねないのが
今の菅政権、日本の政治の在り方です。

そうならないように、
私たち国民がしっかりと
監視しなければなりません。

しかし、先日からお伝えしている通り、
そのような政策は、水面下で進められ、
表に出てきたと思ったら時すでに遅し、、
ということがほとんどです。

なぜなら永田町や霞が関は、
そのような重大な情報を
国民の目に触れぬよう隠したり...

表に出てきても理解できないよう
カムフラージュやトリックを
仕掛けていることがほとんどだからです。

一般の人がこれを読み解こうとすると、
果てしない労力がかかってしまいます。

そこで、霞が関・永田町で経験を積み、
まさに法令の改正や検討などを実務として
行ってきた室伏謙一氏による新プロジェクトを始動しました。

それが、『月刊霞が関リークス』です。

コロナショックの裏で、
国民を蔑ろにした改革が断行される今、
「政官財の内部で何が起きているか」
という重大な情報、、、

しかし、一般のマスコミでは
報じられないような貴重な情報を
包み隠さずお伝えします。

すでに多くの方に申込みをいただき、
総数は1000人を突破しようとしています。

あなたも政官財の内通者である室伏氏を通じ、
日本の闇を一緒に暴いていきませんか？

3月31日(水)までの申込みであれば、
初月100円のみで創刊号＆特典を
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ぜひこの機会をご利用ください。

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経営科学出版月刊三橋事務局大口

=======================================================
発行者情報：経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者：株式会社経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
FAX 06-6268-0851
support@keieikagakupub.com
http://www.keieikagakupub.com/support/
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教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ

2021-03-27

大学改善するには。

　　　　　　　　　　　皇室とともに

　ニュースで、名古屋市立名城小学校の修了式の模様が映し出された。体育館会場に日章旗がない‼違反である。名古屋市教育委員会指導室に確認をした。校長判断に任せているのかと。初めは誤魔化そうとしていたが、そうだと認めた。小学校校長にも確認した。入学式・卒業式運動会には掲揚しているから問題ないと言う。しかし、間違いである。学校に於ける国旗国歌に関する指導についてが、初等中等局長通知平成14年7月31日に出ている。これは、国旗国歌の意義について教えてくださいというものです。だから、修了式でも国旗国歌の意義を教えなければならない。生徒が理解していれば意義を教える必要はないが、掲揚は必要だ。校長の考えは、国家を貶めようとしているものなのか、外圧に屈しているものなのか分からない。県義務教育課に電話して、名古屋市教育員会に改めるように言ってもらうように要請した。

　名古屋大学の卒業式がニュースで映し出された。これも、日章旗が無い。大学に電話をし、卒業式担当のきばん運営課の説明した。下村博文議員が且つて大学の入学式・卒業式に国旗国歌の掲揚斉唱をするべきだと、当然至極なことを言ったらマスコミ等に大バッシングをされた。私は、間違ってないがどうやって弁護、助けたらよいかを知らなかった。が、後から分かった。文科省の大学担当に確かめた。学習指導要領特別活動に入学式・卒業式に国旗国歌の掲揚斉唱をするように明記されている。これは、高校までが守ることであって大学は関係ないと言う文科省。学習指導要領特別活動に明記できるという事は教育基本法にできる記述があるから書けたのですねと聞くと、文科省は認める。では、どこに明記されてるのかを聞くと黙秘。私が、第一条第二条に含まれるから明記できたと指摘すると黙秘。この問題は、局長でも無理だ。大臣と事務次官の折衝で大臣が、大臣が大学も入学式・卒業式に国旗国歌の掲揚斉唱をすることは教育基本法に基づき大学は運営されている。その範ちゅうに於いて大学の自治が保証されている。よって、入学式・卒業式に国旗国歌の掲揚斉唱を大学は行わなければならないと宣言すれば良いだけのことです。

小学校、中学校、高校のいずれかの時にしっかりと生徒に理解させたら大学改善は実施できる。教育基本法に基づき教育を行う。第一条第二条第九条第十条の要点を教える。教授もこれに縛られるから逸脱した講義は出来ない。良質な講義を学生が要求すればいい。教授が、単位を与えないと言ったらすぐさま、大学事務局に抗議すればいいだけだ。これによって、高い授業料に見合った講義が受けられるようになる。学歴をもらうための大学入学であってはならない。

弁護士の脅しをさせていただいた。

　教育長は、このことを部下に指示して実践するだけである。これも、子供たちの為に教育を行うことの実例だ。しかし、豊橋市のイマージョン教育といい抗議をしても一向に止めない。教育事務所も指導監督する立場を実践しない。無法地帯の教育現場。

　政治家も教育委員会も私以上に屁垂れている。戦え。

　小泉元首相・安倍前首相・菅首相　みーんな国際金融資本・アメリカ・中国共産党・グローバリストに屈して国民を苦しめている。支配者の弱点は、国民です。日本国民が声を上げて政府に要求すればいい。

　皇室の男系男子の皇統の安定継承

　経済活動自粛要請は、粗利補償100％と休業補償一律15,000円の保証を2020年4月に遡

　って行う。

　遺伝子組み換えコロナワクチンの危険性を国民に教える。

　現代貨幣理論が正しいことを国民に知らせる。

　入管法改正は移民法、高度成長が始まった年の入管法に戻す。

　ガット条約離脱で、相互主義の宣言をする。外国に土地を買われなくなる。

マスコミが、民意を成熟させるためにいろいろなことを伝えるようにするために、放送法第一条に、民意の成熟を図るためにあらゆる努力を惜しまないで国民の為に正しい判断ができるように情報提供をする。ことを明記させる。改正する。それを検証できるようにする。

ネットで、支配者の不都合な情報を削除させない。

＃大学　＃入学式・卒業式　＃国旗国歌

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ