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「慰安婦＝性奴隷」のウソに終止符を！

2021-03-18

愛西市の方針　国旗は真ん中に掲揚しない　

　　　　　　　皇室とともに

皆さん、驚きです。

大府市に続き、愛西市も国旗を真ん中に掲揚しない。驚きの国家を貶める行為をする市です。これは、日置という市長の方針です。

気の毒なのは、消防職員です。地方公務員法第32条に違反することになるからです。国旗を棄損したり汚れたものを掲揚しないことになると思います。法令が改正されると。

議員に伝えてどのように掲揚するのかまで書かないといけないという事は残念なことですが不届き者には法令で定めるのがいい。愛西市消防本部はこれまで、同じ高さの国旗掲揚塔の真ん中に日章旗を掲揚していましたが、令和2年11月11日に愛西市役所から愛西消防本部総務課に真ん中ではなく左に掲揚しろと指示が出された。仕方なく従う消防隊員の心中はいかばかりか。

だから、愛西市の関連施設の日章旗は真ん中ではなく左でしょう。教育長も金には地位には負けたようだ。子どもたちには、国家を侮辱する行為を教えると言う屈辱を屈辱と感じないのでしょう。私は、進退掛けて筋を通す。首になったら、

騒ぐで。

県、議員等に知らせる。

私が愛西市役所に抗議して改めるように言ったにも拘らずこのままでいくそうです。だから、市長の日置の指示です。

どんな工作があったのかと思う。

根性くっさっている。

それに従う役所の職員も大したものです。

大府市・愛西市のそれぞれの市民はどんな市民。国家を侮辱したい市民だろう。文句言わないからです。

呆れた教育をする平尾教育長ゴリッパ（　＾ω＾）・・・

県教として見過ごしていいのか。聞いてみる。

外資、中国、等の工作の一環、始まりの兆候と捉えることは大切ではないのか。グローバル企業、外資が世界一金もうけをし易い国になった。それは、政財官民が戦うと言う精神を持たなくなったからだ。国家の威信をかけるという事には、１ｍｍたりとも引き下がってはいけないことを実践できる国民になるために家庭教育で教えることです。

今だけ、金だけ、自分だけのユダヤ思想は恥ずべき精神と教える。

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ

2021-03-15

教育職員免許更新廃止の為には

　　　　　　　　　　　　　　　　皇室とともに

戦えって‼

#教育職員免許更新廃止

萩生田文科大臣は、民間教員の登用緩和を打ち出した。間違いだ‼

民間校長も間違いだ。ただし、教育基本法に基づき教育を行うことが正しく理解できていれば問題はない。個人の考えで教育をしてはいけないからだ。なのに、中教審の委員は、教育基本法に基づき教育議論を行う意味を知らない。こんな人たちに中教審の委員になる資格はない。県教育委員会委員も同様だ。大臣も副大臣も政務官も知らないはずだ。教えているのに覚える気が無いのではないか。

　よって、教育職員免許更新廃止はない‼教育をゆがめるために文科省は推進している。人材確保はおぼつかない。

　簡単です。教員が団結して

第一条第二条第九条第十条の要点を覚える。

教科書で教えるを正しく理解する。

教員の政治的中立性を理解する。

国家の威信をかけると言うことに対して、１ｍｍたりとも引き下がってはいけない。

これらを、教育として生徒に教えることを宣言する。実践する。そうすれば、保護者の理解は得られて教育職員免許更新は廃止できる。

戦う意思を持つことは大切だ。

他力本願で棚ぼた式では情けない。

今のままでは、絶対に廃止はない‼

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ

2021-03-12

過ちは繰り返しません

　　　　　　　　　　皇室とともに

本当に声を上げないと同じ過ちを繰り返すことになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　過ちは繰り返しません

国会で、原発の電源喪失に対して対処するように指摘されていたが、自民党政権もその後の民主党政権も無視した。その為に、悲劇は起こった。

電源喪失について対処できていれば原発のメルトダウンはなかった。だから、人災です。国民が、他人事・ありはしないとたかをくくったからではないでしょうか。備えあれば患いなし。国土強靭化が成立してもその予算はこれまでびた一文も財務省は付けなかった、いや、付けさせなかった。緊縮財政・国家に借金が無いにも関わらず、あると言って国民を騙している。下記の記述を読んでどうすべきかをそれぞれの立場で考え行動を・・

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2021年3月11日

東日本大震災から10年の国土強靱化は、
誠に遺憾ながら甚だ不十分であった。

　From 藤井聡
　　＠京都大学大学院教授

東日本大震災から本日でちょうど10年。

当方は10年前のあの日、次々と報道される激甚被害の様子を見ながら、政府が「インフラ政策」を蔑ろにし続けたことで、その被害が圧倒的に拡大してしまっているとの認識を刻々と深めていきました。

そして、三橋貴明氏にお願いして、
『「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか』
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10828147809.html
と題した記事を、3月11日の深夜にブログ掲載頂きました。

この記事の中で、その巨大災害について『「政府」にとっては、それは想像することが不可能なものなのでは、決してなかった』事を指摘。その上で、具体的な当時の政権（民主党政権）の政策判断を下記のように批判しました。

「小中学校については、その耐震強化に、平成２１年度には約２８００億円の補正予算が予定されていた。そしてその予算で、全国の小中学校の、約５０００棟の耐震化工事を行うことが計画されていた。しかし、政府のいわゆる「事業仕分け」によって、その予算が３分の１程度の１０００億円にまで削減されてしまった。このために、耐震化が遅れる小中学校の建物が、２８００棟程度に上る。」

「また、都市を支える運輸施設である都市高速道路についても、平成２１年度の補正予算で、首都高速道路、阪神高速道路を対象として１２１１億円をかけて耐震化することが予定されていたのだが、同じく民主党政権成立直後に、とりやめとなってしまった。」

筆者は、この記事を皮切りとして、二度とこうした激甚被害を繰り返してはならないと決意し、最後に次の様に主張しました。

『残念ながらこの巨大地震と同規模のＭ９にも及び、かつ、原発施設を含めた多様な施設が設置されている太平洋ベルトを襲うと言われている「東海・南海・東南海地震」が、３０年以内に起こる確率が５０％～８７％にも上るという事が、知られています。

私たち国民は決して、こうした事実から目を背けてはなりません。そしてそれと共に、その事実から目を背けない人たちを見極め、我が国の命運を左右する政権の座に着く人々として、選択していかなければなりません。

私たち日本人が、そうした未来に向かって確実に進んでいくことができるのか否か───、それは今、目の前で、あるいは、テレビを通して私たちの目前で起こっている東北太平洋沿岸地震の現実の一つ一つの意味を、きちんと受け止めることができるのか否かにかかっているに違いありません。』

当方はこうした認識の下、

「強靱化」

という概念／コンセプトを提案し、「徹底的な防災投資の拡大」を主張し続けました。それと共に当方が特に強調したのが、（民間の強靱化投資を促す）「デフレ脱却」、そして、「東京一極集中の緩和」でした。

したがって、強靱化というものは政策論的に言うなら、防災投資、デフレ脱却、東京一極集中の緩和の三本柱から構成されるものだったのです（思想的には反構造改革、反グローバリズム、脱ニヒリズムなどの全てが強靱化には含まれますが、それについてはまた別の機会に論じましょう）。

そして、この三本柱を、10年間で200兆円程度の予算をかけて徹底的に推進し、10年後、すなわちまさに10年後の2021年3月11日の正に本日時点では、基本的な強靱化を「完全に完了」しておくべきだと主張したわけです。

しかし……この内「デフレ脱却」については完全な失敗に終わっていることは周知の通りです。二度の消費増税とコロナ自粛によって、10年前よりも後退してしまっているのが実情です。

では、「防災投資」「東京一極集中の緩和」についてはどうなのかというと―――結論から申し上げて、惨憺たる状況なのです。

まずは、こちらの表をご覧下さい。

https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1369848828086513667/photo/1
この表は、防災投資の中でも特に重要な4項目について、公表値に基づいて藤井個人が2011年と今年2021年の各重要項目の強靱化のレベルの推計値を纏め、日本の強靱化の進捗を個人的に評価したものです。

「河川の堤防」は、台風・大雨などによる大洪水を防ぐための最重要項目、
「海岸の堤防」は、津波や高潮を防ぐ為の最重要項目、
「住宅耐震率」は、大地震の被害を軽減するための最重要項目の一つ、そして、
「首都圏一極集中率」は、首都直下地震や荒川・利根川決壊、東京湾巨大高潮などの超巨大被害を軽減するための重要項目です。

ご覧の様に、安倍内閣も菅内閣も、国土強靱化を政権の中枢政策の一つと位置づけ、徹底的に推進してきたと言ってきた筈、なのですが、これら最重要項目のどれ一つとして、十分には進められてはいなかったのです。

海岸堤防と住宅の強靱化は、一定進捗してはいますが、まだまだ不十分な状況。一方で、河川の堤防整備等は驚く程進捗が遅く、全く不十分な状況。さらには、国土強靱化の最重要項目として当方が掲げている一極集中度は改善するどころか悪化していることが示されました。

こんな「脆弱」な国土ままでは、巨大地震や巨大台風で、日本は破壊されてしまうことは必至―――幸いにも、この10年の間、当方が危惧していた首都直下地震や南海トラフ地震は発生しませんでした。しかし、それがいつ起こるか分からない状況であることは変わりありません。

だから、今、国土強靱化の抜本的な加速が、必要なのです。

もうこうなれば誰が総理でもどこが与党でも構わないので兎に角、日本を巨大災害から本気で守ろうとする強靱化行政を展開していただきたいと、心から祈念する他有りません。

さもなければ、10年前のあの悲劇を、私達はさらに繰り返し続ける事にならざるを得ません。国民の力で何としてでも、デフレの脱却と国土の強靱化を成し遂げねばならないのです。

追伸：
しかし、2011年の民主党政権が「コンクリートから人へ」という理不尽なタテマエを叫び続けたことで多くの命が失われたように、2021年の菅政権はタテマエすらかなぐり捨てて「腐敗」を深め、多くの国民の命が危険にさらされる事態に至っています。つまり日本の「強靱化」は今や、この腐敗を日本の中枢から取り除く所から始めねばならないのです。そのためにもまずは是非、ご一読ください。
『政府の腐敗は国民が「怒り」を忘れた事の必然的な帰結である　～日本人は「怒るべき時に怒る感覚」を思い起こさねばならない～』
https://foomii.com/00178/2021030613503777437

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ

2021-03-11

「週刊文春」どこから金をもらっている‼

　　　　　　　　　　皇室とともに

皆さんはどう思いますか？

マスコミって書きたい放題で責任を取らない。書いて金儲けをしたうえで事実無根であれば相手に被害を与える。こんな状況を放置していてもいいのでしょうか？

今できることは、民意の成熟を図る努力ではないか。家庭教育・学校教育で民意の成熟を図る努力を行うことは、国家の為であり自らの幸せに繋がる。下記に示されて事が事実ならば国家の損失であり自分たちが幸せになれないことになる。お金の苦労をしなければならない状況を作り続けたら良い政治家がいなくなり日本は滅亡へと進むことになる。ご判断は皆様で・・・

一生懸命に働いてくださる方を見殺しにしたらいけないと考える。もしかしたら、悔しさがわずかでも癒されたらいいと思う。

黙っていたら状況は良くならない。

声を上げろ。

行動に移せ。

『週刊文春』の記事は悔し過ぎる！「行政の公正性」に特に注意を払ってきた者として

更新日：2021年03月10日

　今日、明日には書店に並ぶ『週刊文春』の記事が永田町で出回っており、一読しましたが、怒り心頭です。

　タイトルは、「NTT接待文書入手　総務大臣、副大臣もズブズブの宴」として、私や野田聖子元大臣の顔写真を掲載。

　記事中には、「NTTの総務大臣、副大臣への接待」という表が出ていて、野田聖子大臣2回、高市早苗大臣2回、各大臣とともに働いて下さった副大臣2名が各1回の接待を受けたとされています。

　私は、「接待」は受けていない旨、取材者に対して、明確に文書で回答しました。当方の支払の領収証や当該店舗の料理代金が分かる資料も添付して送付しました。

　しかも、記事中に「（NTTグループの）通信事業の許認可に直接関わる総務大臣、副大臣、政務官の政務三役、およびその経験者をターゲットに接待を繰り返していたのです」とまで、書かれています。

　大臣も副大臣も「通信事業の許認可に直接関わる」ことなど、ありません。そもそも、私達は「決裁」をしていないのですから。

　『NTT法』や『電気通信事業法』に基づく認可の中で、事業に係るものの「最終決裁」をするのは大臣や副大臣ではなく、局長です。

　上記の所管法令に基づく定常的な認可以外の「個別案件に係る軽微な認可」についても、全て局長以下の職員が最終決裁者であり、大臣や副大臣は決裁者ではなく、案件の説明すら受けていません。

　私の在任中に、唯一、大臣に認可権があるものとして決裁したのは、NTT持株会社の株主総会で決定した「取締役・監査役の選解任決議」（人事案件）のみです。

　NTTも、関連法制度はよくご存じですから、野田元大臣や私に対して事業認可など業務に係る頼み事をなさるはずもありません。

　澤田社長や島田副社長とお会いした時にも、私の個人的な関心事項であるサイバーセキュリティ（主に自動車や医療機関のサイバーセキュリティ強化が私の関心事）について、ペネトレーションテストなど技術面での専門知識を教えていただいていました。

　先方から、総務省の認可権に係る頼み事の話題が出たことは皆無です。

　以下、『週刊文春』からの問い合わせに対して、3月9日に文書で回答したものを掲載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

2021年3月9日

『週刊文春』編集部　神田知子様　（計3枚）

衆議院議員　高市早苗

≪ご質問1について≫

質問1は、総務大臣在任中の2019年12月20日と2020年9月1日にNTTの澤田純社長から接待を受けという情報は事実か、という内容

総務大臣在任期間に、総務省関連団体及び事業者（地方公共団体、通信、放送、郵政、行政相談等）から、いわゆる「接待」を受けたことは皆無です。

「会食を伴う意見交換の機会」につきましては、「行政の公正性」に疑念を持たれることのないよう、全て「完全割り勘」又は「全額当方負担」で対応することを徹底していました。

夕刻まで委員会答弁や省内や官邸の会議などの公務をこなすと、関係団体や事業者のご意見や苦情を伺う機会は夜間になることが多く、退庁時間後に大臣室を使用することは職員の残業に繋がることから、省外で夕食を伴う意見交換を行うことは度々ありました。

現場の実情を理解した上で政策を考案したり施策の使い勝手を良くしたりすることは、政務3役として役所に入る政治家の業務であると考えます。

会食を伴う場合は、事前に使用店舗の公式サイトで金額を把握するとともに、先方と話し合い、消費税も含む飲食代金が折半になるように会費を決定していただき、支払後は領収証を受け取っています。

更に、飲料代金で会費を超えるリスクや先方がお土産を用意するリスクを勘案し、相手方1名あたり5,500円のお土産（私費）を持参していました。

ご指摘の2019年12月20日と2020年9月1日は、いずれもNTTの澤田社長、島田副社長、秘書室長の3名と会食をしております。

「完全割り勘」以外での会食が出来ない旨は先方に伝えた上で、秘書室長に会費を決めていただき、【添付書類①】の通り、指定された10,000円をお支払いするとともに、私費で16,500円（3名分）のお土産を持参致しました。

2回とも、当方の負担額は26,500円です。

【添付書類①】は、2枚の当方支払い分の領収証のコピー

指定された会合場所の店舗につきましては、公式サイトが見付からなかった為、【添付書類②】の料金情報を参照し、適切な金額の会費を支払ったと考えております。

【添付書類②】は、ネット上で確認できた当該店舗の料金情報（NTTグループ電友会本部のサイト：フランス料理8,000円⇒会員割引で6,400円）

尚、総務省所管の特殊法人であるNTT持株・NTT東西の「業務に係る許認可事項」の最終決裁権は、大臣にはありません（局長決裁で大臣への説明は無し）ので、会食の席でNTTから許認可等に関する依頼を受けたことは皆無です。

≪ご質問2について≫

質問2は、飲食代を全額負担したのはNTT だったという情報がある。2019年の収支報告書には当該の記載が無いが、NTT側が負担したのは事実か、という内容

2020年分の収支報告書は今年5月が提出日ですが、2019年の収支報告書には、2019年12月20日の会費を計上しております。

法律に則り、10,000円超の支出については支出先（店名）を記載しますが、10,000円の場合は「その他支出」の費目に入っています。

尚、大臣在職中は、支払の証拠を確実に残すために、「会費」については「自民党奈良県第二選挙区支部」から支出することにしておりました。

念の為に付記しますと、税金による「政党助成金」を飲食費に使うことは、自民党で禁止されています。

「政党助成金」の使途については、党支部の収支報告書とは別に、「使途等報告書」で1月末までに党本部のチェックを受けた上で2月末までに党本部と選管に提出しておりますので、飲食費の支出が無いことについては、「使途等報告書」を閲覧して頂けると幸いです。

・・・・・・・・・・・・・

　以上が、本会議や議員連盟の会合を控えて超多用だった昨日、早朝の時間を使って作成した回答文です。領収証を探す為に、奈良事務所の会計責任者にも苦労をかけました。

　大臣在任中には、総務省関係団体や関係事業者と、会食を伴う意見交換（全て「割り勘」か「全額当方負担」）は度々ありました。

　連日のように衆参で委員会答弁が続いて夜間は体を休めたい時期でも、無理をして対応していました。それも、政務3役の仕事だと考えたからです。

　通算4年間の大臣在任中は、『大臣規範』を厳格に守る為に「特定パーティー」（大規模な政治資金パーティー）の開催もしませんでしたから政党支部や政治資金団体の残高も乏しく、東日本大震災被災地への支援として給与の国庫返済をすると他の国会議員よりも毎月の手取り額は5万円程少なくなりますからお土産を用意する負担も大きく、「割り勘」や「全額当方負担」を徹底し続けたことは、相当に苦しいものでした。

　関連事業者の労働組合との意見交換会にも応じていましたが、割り勘金額が相当に高額で、話題は総務省への不満ばかりで激しく責め立てられ、泣き出したいほどに辛い席でした。それでも、苦情を伺うのも政務3役の仕事だと思って耐えてきました。

　NTTに対しては、先方と取り決めた「割り勘」の会費を超えるような食事や飲み物が出されていたとしたら約束違反ですので、早急に明細単価を調べていただき、仮に『週刊文春』の記事にあるように差額が生じるのであれば、今日中にお支払いする旨をお伝えしてあります。

　今回の記事を読んで、「行政の公正性」に特に注意を払ってきた者として、悔しくてなりません。

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ

2021-03-10

これって、白ということですよね‼

　　　　　　　　　　皇室とともに

取り敢えず

後で書くから

言論の自由は？

武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンが遺伝子組み換えであることを伝えない新聞社は❓

経済自粛活動要請で、粗利補償100％と休業補償一律15,000円を支給しない政府を批判しないマスコミは？

言論弾圧

国際金融資本は、共産化で世界支配を図っている。

後で書く

自民・高市氏「お願いベース」　別姓「反対」書状で釈明

3/9(火) 22:30配信

「『絆』を紡ぐ会」の会合で語る自民党の高市早苗元総務相（中央）=国会内

　自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務める高市早苗元総務相は9日の会合で、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状を42道府県議会の議長宛てに発送した経緯を明らかにした。県議らへの圧力ではなく、「お願い」だったとも説明した。【写真】別姓なぜ反対?　丸川氏、7回問われ… 　この書状をめぐっては、有志として名を連ねた衆参50人のなかに男女共同参画相に就いた丸川珠代参院議員の名前もあり、野党からはジェンダー平等に取り組む閣僚としての姿勢を疑問視する声が上がっている。また、埼玉県議会の議長が自身のブログに書状を掲載して「選択的夫婦別姓に対する理解不足に辟易（へきえき）する」と訴えるなど、地方からも批判が出ていた。　高市氏によると、岩手、東京、三重、大阪、沖縄を除く42道府県に書状を発送。自民党籍を持つ議長宛てで、自宅や後援会事務所などに高市氏の封筒を使って送付したという。　高市氏は、国会議員から県議への圧力と受け取られかねないとの批判について、「選挙を戦っていたら十分ご承知の通り、国会議員は県議会議員に頭が上がらない。むしろ、お願いベースだ」と釈明した。（野平悠一）

本日3月10日昼に愛知県稲沢市の今枝正晴です。と名乗って録音されている朝日新聞読者ご意見に意見を申し上げた。横でお聞きになっていた方からこうやって話をするのかと感心された。

骨子は、夫婦別姓は日本の伝統文化を破壊し国際金融資本が支配しやすくするものです。共産主義化することと同じことです。自らの主義主張にそぐわないものには言論弾圧を行う。言論封殺をする行為。議員の政治活動に対する弾圧行為です。間違いがあればここが違っていると指摘すればいいのに因縁を吹っかけて県議への圧力と取られかねないと批判することはマスコミが第一権力者になっていることを棚に上げて権力の圧力を自らが行っている。慎まなければならない。

　大切なことは、新型コロナ感染拡大に対する経済活動自粛要請に対して政府は、粗利補償100％と休業補償一律15,000円の保証をしないから自殺者が増えた。中学生の自殺が4倍、高校生の自殺が7倍になったと1度でも批判しましたかの問いにたいしてやはりなかったことは、マスコミとして国民の命を軽視している。

記事を掲載させていただいたのは、公平を期すためです。

これからは、国民の民意の成熟を図る報道に徹していただきたい。権力の暴走を止めることではない。

宜しくお願い申し上げます。

皆様も同じ日本人。世界は、日本を狙っている。侵略は始まっています。一致団結。

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ

2021-03-09

ギガスクール構想は、無意味‼

　　　　　　　　　　皇室とともに

今なお政治は、ギガスクール推進に邁進している。教育長たちは、大きな声を上げて教育基本法に基づく教育をさせないといけない。まずは、教育職員免許法に前提条件を明記させる。第一条第二条第九条第十条の要点を明記して理解させる。そうすれば、大学でも教えるようになる。免許交付の際に確認をするようになる。教育の向上となる。

　県教の教育委員会会議では、私の請願を1分もかけないで審議無しで不採用にした。長谷川教育長と教育委員たち。お見事、ゴリッパ、居合わせた課長級たちドノ。良心は痛まないようだ。子どもたちのための教育は何処へやら。

令和2年7月15日

愛知県教育委員会教育長　長谷川洋殿　　　　　　　　　　　　　　

子どもの体を蝕む、ギガスクール構想を廃止する陳情についての請願

愛知県稲沢市平和町下起南１１３

今枝正晴　印

１　子どもの体を蝕む、ギガスクール構想を廃止する陳情についての請願の趣旨

　・教育基本法に基づき教育を行う、議論をする。と国が決めました。それは、第一条・第二条・第九条・第十条の要点を覚えて理解をして教育を行うことです。

文科省は、ギガスクール構想を実施するように指示をだしました。しかし、電磁波が与える健康被害について警告が発せられていることを隠蔽しています。ワシントン州立大学「人間の生殖能力、脳、心臓機能に影響、最終的には遺伝子に作用を与える」、アリエル大学「汗が流れる管に破壊的影響を与える」と、健康被害を警告しています。こういったことを、文科省は隠してもマスコミも情報を隠蔽しています。県教として、保護者自身で情報収取してお考えを持っていただき各学校ごとでギガスクール構想を実施するかを決めていただくことは民主主義です。情報収集には、検索の一例、月刊アンダーワールド・堤未果等です。

こうすることの利点は、県教としては、生徒の安全第一で予防原則に基づく行為です。文科省の方針に従うことは、教育の目的の国家及び社会の形成者に違反します。社会の形成者となるには、心身ともに健康でなければなりません。５Gの電磁波により健康を害するという警告が出されています。これは、教育の目的に違反します。文科の指示に従うことは教育基本法に違反する。

のちに、健康被害が出て国家賠償請求訴訟になった時に県教も加担したことにならない状況を作るべきです。

下記は、萩生田大臣に私がすでに陳情を出したものです。また、高市総務大臣にも今から遅くないから５Gを中止するように、負の情報を国民に伝えるようにメールで伝えました。こういうことができるようにならねばなりません。これも、教育の成果です。

子どもの体を蝕む、ギガスクール構想を廃止する陳情

令和2年7月９日

愛知県稲沢市平和町下起南１１３

今枝正晴

09034248133

文部科学大臣

萩生田光一殿

教育基本法に基づき教育改善にご尽力いただいて居りましてありがとうございます。政府の武漢ウイルス感染対策の失敗により国民、生徒は多大な損害、被害をうけて生徒の貧困がさらに加速するとともに学びの日数も大幅な影響を被りました。優位戦思考で教育改善に取り組むことが重要です。試験の為に対策を講じる文科省やそれに従う大臣の御姿はとても目を覆う状況です。なぜならば、大学入試が教育の目的ではなく単なる通過点となる生徒がいるだけです。大切なのは、教育の目的が達成できるように教育政策を行うことです。このことに異存はないはずです。国家及び社会の形成者を育成することが教育の目的です。学業でいえば、

読み書きそろばんです。その水準を上げることが大切です。勉強のできる生徒は、進んで勉強します。それに対して支援できることを行うのです。社会の形成者に必要なことは学問だけではないのです。学校だけはよくできたが、精神がなっていないのが今の日本の有様です。大切なことが「国柄」教育です。日本では、武家の家は「武士道」を教えてきました。義・勇・仁・礼・誠・名誉・忠義です。まんがでわかる新渡戸稲造「武士道」という本があります。これは、高評です。小学校高学年でも読めそうな本だと校長が言っています。これを、教員が読んで一言話等で教えることで子供が家庭で話すことで保護者に広まります。そして、生涯学習課が子持ちの保護者にこれを教えて指導することで家庭教育として実践されていきます。これが、道徳教育として教育政策を行うことです。教育長たちも認めます。ところが文科省は、大臣はこれまでの私の話に耳を傾けず無視をしてギガスクール構想を無理やり実践しています。しかも、5Gを使用するようになります。政府が、総務省が、５Gを整備しています。ギガスクール構想は、５Gを使うことになりますから、強い電磁波を子どもが浴び続けることになります。人体への影響がとても懸念されるのです。それを知っているから保護者に伝えないで良いことばかりを宣伝して無理やり普及している。将来的には、健康被害が問題視されて裁判となることは容易に想像できます。不都合な情報も保護者に伝えて納得してもらって実施しようではありませんか。それが、国家国民のためであります。保身は醜いものです。企業のための教育政策は今後、絶対に行ってはいけません。だれが、支配者となろうとも。必ず、善悪ともに報いを受けることになります。

　保護者に伝えなければならないものであり、独自に情報収集をして独自に判断をして民意によって学校単位でギガスクール構想を行うものとすると保護者に伝えることを文科省が通達することでわたしの政治的落としどころにします。

廃止からの1000歩譲歩です。

５Gに関する情報

スーパーシティ構想の実現に無くてはならない技術が「５G」です。だから、ついでに教育でもやろうと言う政府のご判断なのかも？

１Gから５Gへ

１G→アナログの音声電話

２G→パケット通信でのメールやネット利用

３G→ウェブサービス

４G→大容量コンテンツの利用可能に

５G　←今ここ　高速通信、最小限の待ち時間、マルチ接続が可能になった。

それによって、強い電磁波を発するようになった。それが、人体に悪影響をもたらすと警鐘を鳴らしています。

「５G」について専門家や機関から出ている警告

・ワシントン州立大学

　「人間の生殖能力、脳、心臓機能に影響、最終的には遺伝子に作用を与える」

・アリエル大学

　「汗が流れる管に破壊的影響を与える」

・スイス政府

　健康への懸念から５G使用禁止

・ベルギー

　ブリュッセル（首都）で５Gの実験・導入禁止

・イタリア

　裁判所が５Gの利用を規制する決定

・米サンフランシスコ市

　５G設置禁止

日本政府は、スイス政府のような決断が下せないのでしょうか。国民の健康被害は眼中にないのか？武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染地域と５G普及地域が一致するのは、強い電磁波の影響によって感染しやすいようになったのではないかと考えられる。政府は、予防原則から５G導入を見送ることが真っ当な政府の行うことです。異論があるならば、この事実を国民に知らせて同意を得てください。５Ｇ基地局は、200m間隔で設置されるそうです。そこからは、強い電磁波がでます。子どもの体に浴びせつけられることで健康被害がでます。それでも、構わないというお考えだから実施しているのですか。違うならば、文科大臣からも中止するように、国民にも声を上げるように発言ください。

５Ｇは、日本で導入が始まった。2020,3,25, ドコモ 2020,3,26, au　2020,3,27, ソフトバンクが「5G」導入を実行した。総務省が決定し、その予算も財務省が認めたために実施できた。

コロナウイルス感染ニュース一色に染まった3月に一瞬報道されたのが、

千葉市は、楽天と提携して全ての小学校に５Ｇを導入した。

この重大性を認識できている保護者はどれだけいるのか。小学生の健康被害が心配される。被害を被ったものに対する真の償いは大臣でも、文科省でも取れない。元の健康な体に戻すことができないからです。だから、今、できること、５Ｇ導入を破棄することです。

国民から、政府・大臣たちに人の心があるならば取りやめてくれと声が上がることを切に願うものです。

新渡戸稲造「武士道」精神、本当に大切だということを、総理・大臣・経団連・マスコミ・官僚の神々しいお姿を拝見しているとしみじみと感じ入ります。

君子は豹変する　歴史に刻むことをお忘れなく！

２　請願項目

５G推進による電磁波が子どもの体を蝕む警告が出されていることを積極的に保護者に知らせてギガスクール構想を推進するのか否かを選んでもらって各学校で対応するようにすることが後々の訴訟問題とならないことになる。県教が、情報提供推進することを願います。
ギガスクール構想を実施する必要性はない。社会の形成者に必要な教育は、読み書きそろばんの水準の底上げと、新渡戸稲造「武士道」義・勇・仁・礼・誠・名誉・忠義をまずは、学校で教えて家庭教育として教えられるように生涯学習課が主になって行い家庭と保護者が協力して立派な社会の形成者を育成する。
教育長も教育委員も教育議論するには、教育基本法に基づく議論をすることです。文科省のギガスクール構想が間違っていることは容易に分かります。文科の言いなりになるのではなく、教育基本法に基づく教育政策です。

適切なご判断を為されることを期待します。教育長には、教育基本法の下では何をしてもよい権限が与えられています。教員にも、教育に対する裁量権が与えられています。

教育長が発言している「子供たちを取り巻く社会の変化や新たな課題により今後求められる資質・能力などを育むために、様々な施策に取り組んでおります。」

社会が求める資質・能力を教育で作るのではない。国家及び社会の形成者を育成することが教育の目的です。世の中の要望や要求にこたえるでは、教育委員会の存在を否定することになる。教育基本法に基づく教育を行うのですから長谷川教育長が認識を改めなければならない。教育委員は、それを進言しなければならない。では、混沌とした世界を生き抜くにはどんな教育が必要か。

新渡戸稲造の武士道精神を家庭教育で行えるようにすることであり学校と保護者が協力して教育を行うことです。国の道徳教育教科化は間違っている。家庭教育で武士道を教えるためにまず学校で教えて、生涯学習課が主となって新渡戸稲造の武士道精神を家庭教育で教える。学校と家庭が協力して教育するために県教がどう働いていくかです。素晴らしい提案。教員や学校管理者からも賛同される。

以上、教育基本法に基づく教育、教育議論の大切さが身にしみましたか？

今枝正晴拝

教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、

教育基本法　教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ