菅政権の国家を売りさばく政策

            皇室とともに

政官財の内通者である
政策コンサルタント室伏謙一氏の
新サービス『月刊霞が関リークス』

メディアでは報じられない政官財のきな臭い動向を、月に1回、包み隠さずお伝えする会員制サービスです。政官財、すべての業界を経験してきた室伏謙一だからこそ読み解くことができる「公文書や法令などの内容、細かいニュアンス、隠れた思惑」「各界の人脈から得られる情報」をお伝えすることによって...

国民の目に触れないところで、どんな政策の検討が進められているのか
それらが、どのような手順で、誰の手によって進められていくのか
それによって、日本はどうなっていくのか、国民へどんな影響が及ぶのか

といったことを明らかにします。

                   よろしかったらどうぞ。

 

最近炎上しているLINE問題ですが、、

マスコミではあまり報じられない
致命的な問題があるため、
コトの重大性を改めてお伝えします。

炎上のきっかけは、
LINE利用者の個人情報などが、
中国のシステム会社から”アクセス可能"な
状態になっていたという報道でした。

「それの何が問題なんだ?」
と思う人もいるかもしれませんが、
国防上、致命的な問題があるのです。

なぜか?

それは、中国には、
『国家情報法』という法律があり、
「すべての人民」に対し
「法的」に「スパイ活動」を
「強制する」ことができる
からです。


信じられないかもしれませんが、
法律で定められているのです。

つまり、LINEを使っている
日本の国会議員や官僚たちの
トーク履歴」などが、
中国共産党に筒抜けになる
可能性があったということです。


(すでに膨大なデータを抜かれた可能性が
 濃厚であると考えるべきでしょう)

【申込みが1000人弱に達しました】

政官財の内通者である
政策コンサルタント室伏謙一氏の
新サービス『月刊霞が関リークス』

すでに1000名弱の方々に
申込みをいただいています!

初月100円で創刊号&特典を
手に入れたい人は他にいませんか?

>詳しくはコチラ
※初月100円オファーは、3月31日(水)までの期間限定です

━━━━━━━━━━━

最近炎上しているLINE問題ですが、、

マスコミではあまり報じられない
致命的な問題があるため、
コトの重大性を改めてお伝えします。

炎上のきっかけは、
LINE利用者の個人情報などが、
中国のシステム会社から”アクセス可能"な
状態になっていたという報道でした。

「それの何が問題なんだ?」
と思う人もいるかもしれませんが、
国防上、致命的な問題があるのです。

なぜか?

それは、中国には、
『国家情報法』という法律があり、
「すべての人民」に対し
「法的」に「スパイ活動」を
「強制する」ことができる
からです。

信じられないかもしれませんが、
法律で定められているのです。

つまり、LINEを使っている
日本の国会議員や官僚たちの
トーク履歴」などが、
中国共産党に筒抜けになる
可能性があったということです。


(すでに膨大なデータを抜かれた可能性が
 濃厚であると考えるべきでしょう)


また、2020年1月から
「LINEのタイムラインなどで
 不適切な書き込みがないか監視する」
業務を日本企業に委託していましたが、
大連にある中国法人に再委託していた
ということも発覚しています。

そもそも『国家情報法』のある中国相手に
再委託させること自体も問題ですが…

なぜ日本語を母語としない中国に
わざわざ業務を委託するのでしょうか?


LINEの社長はあくまで
「国家情報法の存在を認識していなかった」
と回答をしていますが、
本当にそうなのでしょうか?

ただでさえ、
日本年金機構が業務委託をした企業が
中国業者に再委託を行ってしまい、
500万人のマイナンバー情報が流出したと言われる中、
あまりにも責任に欠ける発言ではないでしょうか。

しかし、それ以上に大きな問題があります。

それは、
菅政権が強力に推し進めようとしている
デジタル化政策に関連した問題です。


デジタル化自体の善悪は置いておくとして…
問題は、「誰の手」を借りてデジタル化を
加速していくかです。

実は、すでに雲行きが怪しいのです。

令和2年10月1日、すでに、
政府共通プラットフォームは
クラウドに移行しているのですが、、

その移行先は、
米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS
つまり、米国のシステムです。

国の情報を全て集約していく
プラットフォームを外国に任せる、
というのは、安全保障上、
重大な問題ではないでしょうか?


米国というのももちろん問題ですが、
仮想敵国である中国企業のシステムを
利用することになったら…
悲惨な事態を招くことは目に見えています。

本来であれば、政府が投資を行い、
自国システムの開発を行うべきところ...

「外国のシステムのほうが安い」だとか
「外国のシステムのほうが便利」だとか軽薄な理由で、
国を安々と売り渡すような方向に流れかねないのが
今の菅政権、日本の政治の在り方です。

そうならないように、
私たち国民がしっかりと
監視しなければなりません。


しかし、先日からお伝えしている通り、
そのような政策は、水面下で進められ、
表に出てきたと思ったら時すでに遅し、、
ということがほとんどです。

なぜなら永田町や霞が関は、
そのような重大な情報を
国民の目に触れぬよう隠したり...

表に出てきても理解できないよう
カムフラージュやトリックを
仕掛けていることがほとんど
だからです。

一般の人がこれを読み解こうとすると、
果てしない労力がかかってしまいます。

そこで、霞が関・永田町で経験を積み、
まさに法令の改正や検討などを実務として
行ってきた室伏謙一氏による新プロジェクトを始動しました。

それが、『月刊霞が関リークス』です。

コロナショックの裏で、
国民を蔑ろにした改革が断行される今、
「政官財の内部で何が起きているか」
という重大な情報、、、

しかし、一般のマスコミでは
報じられないような貴重な情報を
包み隠さずお伝えします。

すでに多くの方に申込みをいただき、
総数は1000人を突破しようとしています。

あなたも政官財の内通者である室伏氏を通じ、
日本の闇を一緒に暴いていきませんか?

3月31日(水)までの申込みであれば、
初月100円のみで創刊号&特典を
手に入れることができます。


ぜひこの機会をご利用ください。

>詳しくはコチラ
※初月100円オファーは、3月31日(水)までの期間限定です

経営科学出版 月刊三橋事務局 大口

=======================================================
発行者情報:経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者:株式会社 経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
(平日:10:00-17:00 土日祝休)
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
FAX 06-6268-0851
support@keieikagakupub.com
http://www.keieikagakupub.com/support/
=======================================================


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


授業づくりJAPANの日本が好きになる!歴史全授業
http://jdjapan.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
メディア報道研究政策センター
http://www.mediken.or.jp/
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
http://gekkan-nippon.com/?p=2969       
「史実を世界に発信する会」
http://hassin.org/
雅楽平和
http://www.gagaku-heiwa.jp
チャンネル桜
http://www.ch-sakura.jp/
林原チャンネル
https://www.youtube.com/c/hayashibara-ch
なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace | 正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
慰安婦=性奴隷」のウソに終止符を!