皇室とともに
ＮＨＫ新経営委員への期待
保守派論客、長谷川三千子埼玉大名誉教授等、ＮＨＫ新経営委員に期待すべきは、放送法６４条に基づく受信料強制徴収の見直し。経営委員会には、番組内容に立入る権限はないが、「法律による強制徴収では経営体質の改善は望めない」を論拠に、不払者へのスクランブル処理で、送信停止を実現し、消費者主権尊重を謳うべし。
ＮＨＫ解体への国会論議
次に、国会論議を通じて、スクランブル処理によってＮＨＫを受信できない不払い者にも、契約を義務付ける６４条の不合理を指摘、同法の廃止へと進む。さらに、公共放送の必要性の有無とあるべき姿を論じ、国会と経営委員会は連携して、国営化か民営化かを決定する。これで一応、伝統ある反日偏向公共放送局、ＮＨＫは終わる。
国会議員顧問団の拡充を！
我等、メディア報道研究政策センターも、ＮＨＫの報道姿勢の問題を、国会論議の俎上に上げてきた国会議員を中心に、議員顧問団を拡充してゆく。ＮＨＫ改革への熱き思いを秘める、安倍首相の政権下で、我々はＮＨＫ解体への駒を進めねばなるまい。
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
