NHK問題に関する提言

           皇室とともに

現状打破には、民意の成熟を図る必要があります。NHKを「皆様の民意の成熟を図るNHK」に変えればいい。

その為の提言を、総務大臣初め情報通信戦略調査会に所属する議員にこれはと言う人等にメールを送りました。

ooooへ

御疲れ様です。

情報通信戦略調査会 山口俊一会長事務所こすぎ秘書が、NHK問題扱っていない。全ての話を受けることは出来ないから他所へ行け。地元の議員に言ってそちらから話を聞くと。素晴らしい。

総務部会こそが、全般のことを扱うからやっていないということですが民意の成熟になります。調査会無視でやってください。川崎二郎事務所は、ちゃんと聞いてくれました。

今枝正晴拝

#NHK #受信料

                NHK問題に関する提言

                                令和2年7月4日

国会議員の皆様方、国家国民の為に日頃から粉骨砕身ご尽力いただいておりまして誠にありがとうございます。先日、東京地裁においてNHKだけが映らないテレビを買った女性がNHKと受信契約を結ぶ義務があるのかと確認を求めた裁判で、東京地裁が判決を下しました。「放送受信契約を締結する義務が存在しないことを確認する」つまり「受信料の支払い義務はなし」との判決が言い渡されました。(昨年度の支払い率は過去最高の83%でした)6月26日に開かれた「公共放送の在り方に関する検討分科会」で、高市総務大臣は、「テレビ離れが進むなかで公共放送を社会全体でどのように支えていくのか、テレビを持たない方の同時配信の視聴ニーズにどのように対応していくべきか。通信放送融合の時代を見据えた課題についても議論を頂きました」

 と述べ、ネット時代の新たな受信料制度を行う「NHKプラス」の提供を本格的に・・

「先進諸国における公共放送の受信料制度について資料を用意させていただきましたが、私としてはこうした点も参考にして・・」と発言しています。

そもそも、総務大臣が自覚しておられるはずの偏向報道問題等を隠しての議論は根本解決にならず日本を更なる危機的状況に追いやるということです。

原告が、高池勝彦弁護士たちがどうして、NHKに対してこのような裁判を行ったかということです。偏向報道を続ける、事実無根の報道をする、NHKのビルに中国電視台が同居し国会、委員会中継を中国共産党にすべて差し出している。これは、反日活動、工作に加担していることです。それを改めるために手弁当で頑張る弁護士軍団です。とても有難く感謝申し上げます。総務大臣はそれを知っていても、NHKの収入が減らないようにすることばかりに奔走をする総務大臣は一体誰の為に働いているのか。中国共産党の為に働く工作員なのか?お金の問題からいえば、NHKプラス必要なのでしょうか。金余りだから拡張してBSにまで手を出す。民営圧迫です。地上波の総合テレビと教育テレビ(敢えて)、ラジオで十分だと考えます。NHKという組織は金があればあるだけ使う。

「皆様のNHK」とNHKはいっていますが、「皆様の民意の成熟を図るNHK」ということです。そこで、問題になるのは、議員が委員会等で話す内容が編集権の侵害、検閲、言論の自由を奪うものだと反論されてしまって負け戦をしていることです。これは、皆様の魂胆が間違っていると考えます。NHKに対して民意の成熟が成るような番組つくりに専念されるように求める。民放で一つの出来事に対して同じことを何度も繰り返し放送する。それに対してNHKは、別の角度から様々なことを伝える。ショック・ドクトリンによって重要法案が簡単に決まってしまうことによって国民の利益を害する法案が成立・廃案されてきました。こういうことが起きないように視聴率を無視できるNHKが「皆様の民意の成熟を図るNHK」を実践する放送局に改善することが国会の役目です。それには、政府にとって財務省にとって不都合な情報でも国民に知らせることです。武漢ウイルス(新型コロナウイルス)感染対策・経済対策の失敗、国の借金はない、男系男子の皇統継承、入管法は移民法、批判ではなくどうすればよいかを提案する。偏向報道をさせないということです。国民が正しく判断できるように情報提供する。

民法が言っていることは重複しないで別なことを伝える。中国との報道協定で「中国を敵視しない」ということを破棄する。NHKビルから中国電視台を排除し国会中継、委員会中継を中国に渡さない。

また、過去において日本のマスコミは一切伝えなかった重要なことがありました。それによって日本人は、太平洋戦争は侵略だと信じ込まされたままです。マッカーサー元帥は、昭和26年5月3日から5日にかけてアメリカ合衆国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた、米国の極東政策をめぐってのマッカーサー証言によって次のように証言しました。
「日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。

もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が「安全保障の必要に迫られて」のことだったのです。」

こんな大切なことを伝えないマスコミはあり得ないのです。正しく繰り返し国民に知らせたら東京裁判史観は今日のような深刻なものになっていなかったはずです。だからこそ「皆様の民意の成熟を図るNHK」を作ることは国会議員の責務であり総務大臣の大切な仕事であると指摘する根拠です。異論はないはずです。あるならば、徹底的に国民の前で戦いましょう!

これらを実践するには、肚を括ることです。『大御宝』の精神を持つことです。

要するに、国益最優先として新渡戸稲造の武士道精神で議員活動を行う。その為に重要なことは国民を理解させる。その為の情報提供をNHKに行わせることです。政府にとっても不都合なことになるから、検閲にも当たらない。

NHKも、編集権の侵害と言わないでしょう。国会議員が肚を括ることから始まります。

総務大臣が、口火を切れば絶対にマスコミは騒ぎます。それが有難いことです。戦争は、楽しんで行う。国家国民に喜んでもらえると・・。民主主義を活用する戦い方を身にまとうことは政治家にとって選挙に勝つ、強くなることではないですか。

 

議員の皆様に、振り返り反省をしていただきたい。ユダヤ思想の「今だけ、金だけ、自分だけ」に毒されて日本の国柄を忘れた結果が今の日本の姿。

入管法改悪、派遣社員の拡大によって日本人の所得は増えずに減らした結果が婚姻率の低下で少子化推進、日本旅行も出来なくなってインバウンドを当てにした結果が観光資源のたたき売りに依って国民は貧困化と相互主義の原則宣言をしないことで外国人に土地を奪われていることは侵略です。平和は、戦わずして得られるものではない。国民にも理解を求めるには、正しい放送をNHKに行わせることで正しい報道の在り方が推進できる。政府の意図する都合の良いものでないから検閲等にあたらない。だから、良いのです。だからこそ、議員は、それぞれが「君子は豹変する」のです。今なら、間に合います。日本を取り戻す。

 

放送の在り方の事例

・世の中「今だけ、金だけ、自分だけ」ですね。ほとんどの人が危険を顧みずに戦おうとしない。沈黙が一番安全だと信じて何もしない。敵からすれば、与し易い相手です。

仲間を作って勢力拡大をすることは、大切です。民主主義の国であるから世論喚起によって議員を動かす。その為の戦略、戦術を行う。そういう、役人、国民であるべきことを分かる番組。

・個人の努力で経済対策が可能な状況にはない。財務省が、緊縮財政をしている以上、個人の努力では無理なところまで追い込まれていることを認める、理解することを伝える番組。

・種子法廃止の危機。

・スーパーシティ構想の危険なところ

マイナンバーカードが、やがて管理社会に向かわせる。

・緊縮財政政策は、財政法4条5条違反である。

・現代貨幣理論について

・1100兆円は政府負債であって、国の借金ではない。

・消費税は、消費に対する罰則

・中国がなにを企んでいるのか。情報戦。

・香港問題

武漢ウイルスのこと

教育基本法に基づいて教育を行うことを教えない大学の教職員課程

・国土強靭化法案が機能していない。

等々、こんな番組を作ったら政府も財務省も反対、つぶしにかかるでしょう。これこそが、職権乱用、言論の自由を奪うものであり管理社会です。

大きな器となって、日本の伝統と文化を継承する国民の育成に全力を挙げることは、世界平和に繋がります。一致団結でやり遂げましょう。その為の、道具が「皆様の民意の成熟を図るNHKNHKに行わせることが大切です。国民を理解させることに全力を傾ければ実現できます。財務省は怖くない。アメリカの影の政府が怖いが、なんとかなります。

権力集中が暴走に繋がります。政治判断が即決することはよくないことだというこが実証された安倍政権です。軌道修正ください。

愛知県稲沢市平和町下起南113

今枝正晴

09034248133

非常事態宣言解除後の武漢ウイルス感染対策で感染拡大したのは政府の失敗です。藤井聡氏は、外国人入国禁止、夜の会食・カラオケ・風俗営業の自粛で粗利補償100%と休業補償で自粛をお願いすることだと指摘しています。防災の考えから減災の考えに切り替えると指摘されていることをNHKが行ったら自体は大きく変わる。財務省の緊縮財政政策維持のための妨害工作で報道されない。政治の力で解決を!


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


授業づくりJAPANの日本が好きになる!歴史全授業
http://jdjapan.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
メディア報道研究政策センター
http://www.mediken.or.jp/
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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「史実を世界に発信する会」
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雅楽平和
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チャンネル桜
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林原チャンネル
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